相変わらず、我国のオールドメディアは、トランプ関税発動やディール予定国への９０日間の発動延期に関する否定的拒絶的内容の報道しかしません。
これらに関するトランプ大統領の狙いは前回にお話ししましたが、更にもう一つの大きな理由があることを馬淵睦夫氏が教えてくれました。それは、「ＦＲＢ（連邦準備制度）を経由しないでアメリカ政府の財源を確保するためなのだ。」ということらしいのです。
アメリカも我国も国債を発行してそれを地方銀行とその統制所である中央銀行から通貨（信用）を調達して政府の支出財源に充て、年度末までに入る税金で利子と手数料を含めて国債を買戻して中央銀行等に返済するのですが、関税で外国から通貨（信用）を調達することができれば、国債発行額も中央銀行等への返済額も軽減できるというわけです。
加えて、アメリカをはじめ欧州の中央銀行等は粗１００％（日銀は粗５０％）民間資本により設立されており、欧米の政府は自国の通貨（信用）を発行してもらいその後返済する都度、国民の税金を使って民間資本に手数料と利子を渡すことになっているので、『トランプ大統領は、できるだけこれを縮小させ、貨幣を発行するだけで利益を得ている中央銀行等の力を削減したいのだろう。』とも思えます。ＤＳ（ディープステート）に勝利するための最終的目標は、民間資本によって作られた中央銀行から通貨発行権を国家政府に取り戻すことなのだろうと思ってはいましたが、その端緒が現れたのかもしれません。
ウォール街の寵児ベッセント氏を財務長官に起用したトランプ氏ならば、グローバル無国籍金融資本勢力の代表とも言えるＦＲＢとの対決はその他のＤＳとの決着をつけてからになるだろうと思っていましたが、意外にも早く始まったということなのかもしれません。第７代大統領アンドリュー・ジャクソン氏の肖像を掲げ、「神に守られた我命をアメリカの再建のために捧げる。」と公約したトランプ大統領の有言実行の姿に大いなる感銘を覚えます。一方、大東亜戦争後の日本においては、我国と日本人のために匍匐前進ながらも尽力された田中角栄氏と安倍晋三氏を除き、殆ど見当たらないことは非常に残念なことではないでしょうか。そして、そのような為政者しか選んでいない私たち国民にも大きな責任があるということです。
とは言え、『トランプ大統領が矢継ぎ早に発出する政策の究極の目的は、有志国とともに、中国の傲慢な覇権主義を封じ込め世界のグローバル無国籍勢力による搾取とコントロールからアメリカと有志国しいては世界を解放し自由な言論空間を有する平和で豊か世界を再構築することだ。』ということにどうして我国のＩ墓政府は気付けないのでしょうか。否、『やはり、ＣＨＩＮＡのトラップに捕縛されてしまった媚中政治家であり、しかもグローバル無国籍勢力の傘下にあるＤＳの一味であるために、反トランプ確信犯としてＣＨＩＮＡの共産党首脳部や英仏のリベラル政府と歩調を合わせるしか選択肢はないのだろう。』としか思えなくなりました。
トランプ大統領がロシアには関税を掛けていないのは、既にロシアを意思疎通のできる同盟国とみなしていることの証左であり、反対に我国はトランプ大統領にとってもはや意思疎通のできる同盟国ではなくなったということなのです。何度も言いますが、トランプ大統領は、ＷＷⅡ中のフランクリン・ルーズベルト大統領以降続くグローバル無国籍勢力に担がれ支配されたアメリカ歴代大統領とは全く違うのです。我国の為政者は、いち早く、これらのことを深く認識し理解して、それに相応しい新しい政府を構築し、積極果断に、我国の意思としてトランプ大統領と共同歩調をとって政策を進め、やがては真の独立を果たし、過去～現在の麗しい我国の国體を未来に繋げなくてはなりません。
昨今、一部の為政者の中にも、我国の国體を守ることの重要性や積極財政と減税による我国の経済復興の必要性を理解できる方々が少しずつ増えてきたように思えます。また、国際情勢の真実、その背景、ＤＳの暗躍、「陰謀論」という陰謀等に関する認識がＳＮＳ等により、特に若者の間で広まり理解されるようにもなってきたようにも思えます。ともに、非常に喜ばしいことですが、更に一歩進んで、草莽愛国者としての行動をとることがとっても大切なのです。
まずは、一票を溝に捨てないようにするとともに周囲にも呼びかけましょうね。
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