前回もお話ししましたが、世界中、トランプ大統領による相互関税（とはいうもののＴＡＩＷＡＮ ＶＯＩＣＥで林健良氏が指摘されたように「実体は安全保障を含めた総合関税」）に慌てている報道ばかりですが、トランプ大統領のこれまでの行動から、藤井厳喜氏がワールドフォーキャストで指摘されたように「パラダイムシフトが起きている。」と考えなければいけないような気がしてきました。
先の米国大統領選挙におけるトランプ氏の公約や馬淵睦夫氏が指摘された「新神聖同盟の動き」から、トランプ大統領のアメリカとプーチン大統領のロシアは協力してグローバル無国籍勢力と対決するようになるのだろうということは予期していました。
しかしながら、ニューワールドオーダーやワンワールドという標語を掲げて悪行を隠してきたグローバル無国籍勢力（グローバル無国籍金融資本勢力とグローバル無国籍リベラル勢力の形態を有する。）と彼らが種を蒔いた共産主義の残滓であるＣＨＩＮＡ共産党との対決を決断したトランプ大統領がロシアとの関係や欧州との関係をどのように再構築しようとしているのかということについては最近まで明確に理解することができませんでした。
トランプ大統領が所謂ウクライナ紛争の停戦及び北極圏における資源の米ロ共同開発に向けたプーチン大統領との交渉において基本的な合意を得たこと、そしてこの度のトランプ関税においてロシアに対して関税を課さなかったことは、前回もお話しした通り、ロシアと事実上の共同関係を構築したということでしょう。
他方、同大統領は就任直後グローバル無国籍勢力の利権であるＷＨＯ及びパリ協定から即刻脱退しＵＳＡＩＤを大規模に縮小させたこと、そしてバンス副大統領がＥＵを訪問した際に不法移民が溢れしかも言論統制が安易に行われていることを指摘して「アメリカの民主主義とＥＵのそれは価値観が異なる。」言い放ったことやホワイトハウスからＮＡＴＯ軍司令官をアメリカから派遣しないことを検討している旨の発言があったこと、そして英仏を代表とするグローバル無国籍勢力が望むウクライナ紛争の継続に盲従するゼレンスキー大統領が停戦交渉会談を破棄しようとした際に容易にこれ受け入れたこと等から、トランプ政府はグローバル無国籍勢力に支配された欧州とは決別し離隔しようとしていると思えるようになりました。（やがて、米国がＮＡＴＯから脱退し更に国連から脱退すれば離隔完了の証明でしょう。）
更に、ＣＨＩＮＡに対しては、フェンタニル問題からトランプ関税を始め今や１４５％となりました。しかも、ディールのための９０日間は今のところないということは、林健良氏が指摘するように「トランプ大統領はＣＨＩＡＮＡと貿易をするつもりはない。完全なるディカップリングを決めたのだ。」ということでしょう。ということは、サプライチェーンの中にＣＨＩＮＡが存在する余地はないということです。
そして、トランプ関税についてディールの意思を示した国とは９０日間の交渉の猶予をあたえました。
これらのことから考えられることは、これまでの地政学的対立による欧米等ｖｓロシア・ＣＨＩＮＡでも、イデオロギー的対立による欧米等ｖｓＣＨＩＮＡでもなく、藤井厳喜氏が言われる文明的価値観的対立による米露等対欧中、即ちキリスト教・唯心文明等ｖｓ無神・唯物文明というパラダイムに変化してきているということでなはいでしょうか。
トランプ大統領は、このパラダイムの変化を確信的に引き起こしており、その戦いに勝利するために様々な政策を行っているしこれからも実行していくでしょう。その陣営のいずれに位置するのか白黒を９０日間の間に決めるように各国に猶予を与えているのです。だから、「安全保障を含めた総合関税」を急ぎ決断しなければならないのです。灰色はないのです。これまで常に検討を重ねて来たアルゼンチンや台湾の政府は迅速に判断できるでしょうが、考えたてきたこともない国や灰色でお茶を濁そうと考える我国のようなところには平和も繁栄も訪れないでしょう。
ＣＨＩＮＡの脅威に直面し、グローバル無国籍勢力に半分支配された我国政府は、トランプ大統領陣営としての旗幟を鮮明にして早急に心を入れ替え、内閣を刷新して対応しなければならないのです。旗幟鮮明をとにかく早くして陣営に参画することが肝要です。時期が遅れるほど受動的な対応をとらざるを得なくなるのです。参画するためのキーワードは、反グローバル無国籍勢力、対ＣＨＩＮＡ、米国財政への貢献でしょう。
次の参議院議員選挙の結果を待ってはいられなくなりました。
我国の為政者は、これらのことを深く認識し理解して、速やかに、積極果断に、我国の意思としてトランプ大統領と共同歩調をとって政策を進めてください。それが、やがては我国が真の独立を果たし、過去～現在の麗しい我国の国體を未来に繋げることになるのですから。
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