米国の大統領選挙運動が盛り上がっている中、我国の自民党総裁選挙が近づいてきましたが、日本のリーダーとして、現在の厳しい国内外情勢の中、世界の首脳と渉りあい、日本の国益と日本人の生命財産を守り更に豊かにしてくれる人物が是非総裁になっていただきたいものです。特に、このような国際情勢に関して、ＣＨＩＮＡによる様々なトラップに掛けられ「ＣＨＩＮＡを刺激するな症候群」に罹患し常にその顔色を窺い、グローバル無国籍勢力やグローバル社会主義勢力に操られた米国有力者の言いなりになって行動すれば事は足ると考えているK田首相をはじめとする「思考停止無責任ポチ政治家」には絶対に総裁にはなって欲しくないものです。
さて、ウクライナ紛争に関する大手マスコミの報道が少なくなってきたと思っているのは愁伯だけではないと思いますが、やはり、グローバル無国籍勢力等にとって不都合な状況になっているのでしょう。つまり、戦争状態が沈静化に向かっているのではないでしょうか。そこで、彼らは、イスラエルＶＳハマス戦争からイランを含めたイスラエルＶＳアラブ戦争そして第３次世界大戦への拡大を企図したのでしょう。ところが、そこでも、世界やイスラエル国民の支持が得られなくなってきていること、そしてハマスリーダーハヤニ氏のイラン首都テヘランでの暗殺がイラン首脳部への極めて大きな抑止力として働いたことが、彼らの企図達成を難しくさせているのはないでしょうか。そこでの戦争の沈静化を防ぎたい彼らは、大手マスコミを通じて、アラブ人の反感を煽るために報復をいつまでも止めないネタニヤフイスラエル首相の言動とハマスやヒスボラを攻撃する映像ばかりを流がしているようです。その一方で、新たな次の火種をまた何処かで造ろうとしているのでしょう。
次の米国大統領がグローバル社会主義者ハリス氏になれば、彼らは世界中どこでも思いのままに火を起すことが可能となります。ある地域に対立状況を作為し、その内の大きな一方の勢力が譲歩できない状況に発展させ、そこでグローバル無国籍勢力等の配下にある欧米が小さな勢力を支援し米国は実力を行使しないと宣言する情勢を造ればよいのです。やはり、世界中の紛争を停止させたいトランプ氏の再選が絶対に望まれます。そして、我国にもトランプ氏と同じようなスタンスをもって共に行動できる首相の誕生が必要ですよね。
その火種が、極東で起きるとすれば、それは東シナ海、もしくは台湾、もしくは我国の南西諸島ということになるのでしょうが、そして蓋然性が最も高いのは台湾なのかもしれません。そこで、共和党が優勢になった米国議会は、昨年１２月に制定された「国防権限法」の中で、行政府に対して１年間で中国高官が海外に有する資産を調査して議会に報告するよう決定しました。現在、調査が進められていることでしょうが、今年の９月には下院において共和党及び民主党の全会一致で「台湾紛争抑止法」が可決され、間もなく、上院に送られることでしょう。これは、ＣＨＩＮＡが台湾に侵攻すると予想される状況になった場合、ＣＨＩＮＡの共産党指導部高官（約二百名強）が保有する国外資産の状況を公表し状況によっては凍結するというものです。これが明るみに出ることそして凍結されることはＣＨＩＮＡ共産党指導部にとって大変不都合なことになるでしょう。ＣＨＩＮＡの国民に対してというより、個人的利益の損失になるからです。更に、オナマビンラディン殺害を実行した「ネービーシールズチーム６」がＣＨＩＮＡの台湾進攻に備えて１年以上に亘り訓練を重ねていることを英紙フィナンシャルタイムスが報じました。（米軍からのリークだと思われますが。）
これらのことは、紛争に至らせないための大きな抑止力なのです。日本には未だ理解されていない世界の常識「Ｓｉ Ｖｉｓ Ｐａｃｅｍ Ｐａｒａ Ｂｅｌｌｕｍ （シ ビ パケ バラ べラム）」（もし、平和を望むなら、戦争に備えよ。）という格言の具体化なのです。これらを明確に理解し具体化できる首相がこれからの日本に絶対必要なのです。
自民党と党員の皆様には、しがらみではなく、よく考えて我国のことを自分のことより優先する人物を選んでほしいものです。
愁伯には、お一人だけ適任者の御尊顔が浮か浮かんでいますが。
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