過日、米国が戦争支援の予算を決定したためウクライナは継戦力を再び得ることができました。ロシアは元来国内で国民の衣食住やエネルギーそして生産活動に必要な資源を賄うことができるので軍事力さえ整備できれば継戦力は永続します。だから、また、ウクライナ戦争の終結時期が見えなくなりましたよね。もはやトランプ大統領の復活を待つしかないのでしょう。
また、イランのライシ大統領とアブドラヒアン外相がヘリの墜落で亡くなりましたが、在シリアイラン大使館へのイスラエルの空爆に対するイランのイスラエルに対する報復攻撃を穏便に済ませた為政者に対する再報復とも考えられます。イランは直ぐにヘリコプターの機械的な故障と説明しましたが、鵜吞みにできない見方も当然あります。イスラム革命防衛隊なのか、イスラエルのエージェントなのか、イラン政府内にいるグローバル無国籍勢力なのが、現在のところ不明ですが、こちらにも戦争の早期終結を望まない勢力が力を行使しているようです。
台湾では、頼総統の就任に合わせてＣＨＩＮＡの軍事演習が行われ、更に習近平に指示された国民党が台湾の国会にあたる立法府に所謂国会権限強化法案を提出し、国会侮辱罪や立法府調査権という民進党政府の力を低下させるとともに台湾政府と台湾人に関する情報をＣＨＩＮＡに筒抜けにすることが可能となるとんでもない法律を可決してしまいました。台湾の人々は大変苦しい状況に置かれましたが、良識的な国際社会はこれを非難しており、頼総統をはじめ若い台湾人はこれらに反発し、それがかつてない程の大きなうねりとなっています。台湾独立の機運が高まるかもしれん。
そして、面白いことにＣＨＩＮＡの東部戦区が作成し今回の台湾包囲演習中に放映したプロパガンダ映像の中で反習近平的とも思える画像が映り込んでいたらしいのです。林健良氏によれば、その映像から伝わってくるのは、『東部戦区は、①今回の演習は将来の台湾進攻のシナリオを暴露しており、②ミサイル攻撃目標に国民党支持者が多い地域が入っていることから習近平の下僕国民党国対委員長ふこんきを支持しないことを示しており、③写された短い漢詩は台湾に対する常時圧迫で疲弊している上に利権を喪失し粛清されることへの反発から習近平不支持であるという意図を持っている。』ということを暗に示しているとのことです。しかもこれらはアメリカへ向けたメッセージであるというのです。これが成就して内部からＣＨＩＮＡ共産党が崩壊してくれるのであれば、国際社会も中国人もうれしい限りですが、そうなる前に習近平が暴発することが一番懸念されるのですよね。
アメリカでは、グローバル無国籍勢力に支配されたバイデン民主党・マスコミ・司法・ＣＩＡ・ＦＢＩがトランプ元大統領に対するネガティブキャンペーンを継続させ終に有罪判決を出させました。しかしながら、目覚めた市民による正義の戦いは一向に衰えることなく、反対にトランプへの支援金は増大し、トランプ氏とその支持者の対決意思は一層強化されたように見えます。このことは日本では殆ど伝えられませんが、万が一、今度の大統領選挙でも前回と同じような不正が行われバイデンが当選するような事態が生起すれば、ＣＩＶＩＬ ＷＡＲが起きるかもしれません。
我国はどうかといえば、バイデンにべったりしつつも中国の顔色をうかがう岸田政権がまだ続いています。LBGT法の性急制定、移民法の制定、そしてステルス増税等日本人のことを顧みない、どこの補欠選挙でも候補者を指名できないか指名しても落選してしまうという国民に殆ど見限られた政権が続いているのです。国民の皆様の殆どは、保守系の方を含めて、この状況とそれらの結果に太々しく厚顔無恥を通すK総理に呆れています。
加えて、ＣＨＩＮＡの太陽光発電を導入し日本国の富をＣＨＩＮＡに誘導するような政策をとろうとするＫ大臣やＫ都知事等の存在も政治に対する不信感を増大させています。富の誘導だけではなく、ウイグル自治区の人々に対する不当労働に手を貸していることにもなり、更にはエネルギー安全保障上、否、国家安全保障上重大な影響を及ぼすことを平気で行おうとしているのです。もやは、グローバル無国籍勢力及びＣＨＡＩＮＡの一員としての確信犯であることをさらけ出していると言えます。
このような国内外情勢なのです。世界中で類のない国体を有する日本は今後どのようにして存在・発展をし続けるのかという大変重大な課題に全く関心がない政治家や官僚ばかりで大変悔やまれます。無関心無作為のままでは、日本は、野蛮な国際情勢の中で食いちぎられやがては消滅してしまうというのに。
政府でも、官僚でもなく、日本を大切に思う国民一人一人の覚醒が必要ですよね。
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