自民党内反日売国勢力に妨害されているからなのでしょうか、最近、高市政府の気力が落ちて来たというか、当初の発信と微妙にずれてきているようで、愁伯も投稿への気合が充実しませんでした。国会は衆議院での予算質疑を終了し参議院へ移るところまで月日が経ちました。
野党の反発はあるようですが、予算と関係のない単なる揚げ足取りをしているだけの左翼リベラル反日売国議員の質疑等は時間の無駄に過ぎませんし、そもそもＩ墓政権の骨太の方針を基に造られた予算案なので、高市政府としては、不足するところは補正予算を組んで修正すれば事足りるため早々に片づけてしまいたいところでしょう。我国を取り巻く情勢に速やかに対応すべきであるし、トランプ大統領との会談もあるし、来年度の骨太の方針の検討もあるし、今は、これらのための検討と準備の時間が少しでも多く欲しいと考えているはずです。そんな思いが、高市総理の言行に表れているのかもしれません。
是非とも、もう少し気合を入れなおして日本と日本人のためにいろいろな場面で頑張って欲しいものです。減税、移民増加防止、皇室の強化、スパイ活動の防止、憲法及び財政法の改正は忘れないで必ず進捗させてくださいね。それこそが本丸ですから！党内の敵を払いのけながら、良識ある保守現実主義野党とも協力して、必ず、成就させてください。
さて、イスラエルとアメリカによるイランへの攻撃がまた始まり、日本を含む世界中の左翼メディアがトランプ叩きとホルムズ海峡の危険性に伴う石油危機を煽っていますが、皆さんの目にはどのように映っていますか。
メタニヤフ首相とトランプ大統領は、イランの核兵器開発が完了直前だったとして攻撃の正当化をアピールしていますが、「ならば、仕方のないことだ。」と容認できますか？
愁伯は、トランプ大統領の判断は、最終的には、我国にとっての僥倖であると考えていますが、今回の中東紛争は、これまでと同じように、そもそもグローバル無国籍金融資本勢力の計画の実行に過ぎず、地球人類にとっては断続的な不幸の再発であると思っています。
何故、第一次世界戦争後にイギリス、否、その背後にいるグローバル無国籍金融資本勢力は三枚舌を用いて、アラブ側を翻弄し無辜のディアスポラユダヤ人を騙してイスラエルを建国させ地域の対立構造を作ったのか。その理由こそが中東問題の発端であり、それは、『彼らが未来に渡って中東地域に彼らの金儲けのための紛争の火種を作った。』ということなのです。紛争は、武器・弾薬だけではなく、食料も燃料も医薬品等もその需要を莫大に増加させます。それは、株価の乱高下を伴います。悪意のアシュケナージュユダヤ人は、これらを賢く利用して、利益を上げるのです。紛争当事国の環境破壊や人命の損失など、彼らの利益を生み出すための投資に過ぎず、それらの本質的な価値など全く顧みられることはないのです。
これらのことは、当然、中東だけではありませんよ。第一次大戦中には、ロシア革命が起きてロシアに対立構造ができました。その後には、ヒットラーがナチス第三帝国を宣言し欧州の対立構造ができました。そして、人種差別の撤廃と民族の独立を訴える日本に全方位から圧力をかけ対立構造を作りました。第二次世界大戦後は、欧州に東西冷戦という対立構造ができました。アジアには、南北朝鮮という対立構造と領土問題と言う対立構造ができました。この間に、四度の中東紛争が発生しています。冷戦が終わったならば、それぞれの国内で反体制派が乱立し、紛争が絶えません。東欧でのカラー革命をはじめ中央アジアのアフガニスタンや中東地域のＩＳ、ヒズボラ、フーシ派は記憶に新しいでしょう。それらの延長線に今のウクライナ紛争があり、ハマスの暴動があり、今回のイラン紛争もあります。連合国（国際連合）は、紛争を長引かせることはあっても止めることなどは全くできませんよ。その気もありません。彼らが作った機構なのですから。このようなことが、世界中で紛争がいつまでも無くならない大まかな理由なのです。
イスラエルは、イランが核兵器開発完了直前だったとして、攻撃してよい理由にはなりませんよ。イスラエルは、既に保有しているのですから、「自分は良くて、相手はだめだ。」という論理はのび太に対するジャイアンの論理と同じで全く自分勝手です。これがメタニヤフです。
そして、弱い者いじめによる紛争発生は常に核保有国から非保有国に対する一方方向で、弱いもの同士の紛争発生は常に核保有国の代理紛争です。このような国際常識の中、日本周辺で未だ紛争が起きていないのは、やはりアメリカとの同盟関係があるからです。その代替として、日本は日本人の誇りも歴史も価値観も財産も彼ら（グローバル無国籍金融資本勢力）から搾取され続けられることに耐えさせられているのです。（否、そのようなことを気にしない人ばかりになってしまった気もしますが。）最近の、共和党のブッシュもそうでしたが、それ以降の民主党政権時代は特にひどく、クリントン、オバマ、バイデン等は彼らの手先となって日本からの搾取を継続し、バイデンは最後のあがきにＣＨＩＮＡの日台侵攻を誘導していたほどです。本当に彼らは悪人です。人間の皮をかぶった悪魔と言った方がよいかもしれません。「彼らは、サタニズム（悪魔崇拝）を信奉している。」という都市伝説もあるほどです。（勿論、日本国内にも彼らの側について日本からの搾取に協力していた敗戦利得者や盲目的に従った思考停止団塊世代そしてＣＨＩＮＡに味方する反日売国リベラル左翼は存在しますよ。）
しかしながら、トランプ大統領は、彼らとは明らかに違います。「トランプ大統領はグローバル無国籍金融資本勢力の一員となっているかもしれない。」という論評があることを知ってはおりますが、国際内外情勢の分析やそれに基づく国家安全保障戦略は、アメリカという国と地域及びアメリカの中産階級・現場労働者を守り豊かにすることを第一とすることに主眼が置かれており、まさにアメリカ大統領としての面目躍如であると思います。しかも、これまで、政府内のディープステートを排除してきたこと、そしてアンドリュージャクソン大統領の肖像画を掲げ、関税政策やステーブルコイン政策等を実行し、しかもＦＲＢ支配を取り除こうとしてきたことはそれまでの歴代悪徳大統領とは絶対に違う証左です。
トランプ大統領は、グローバル無国籍金融資本勢力の利益だけのために働くとは思えません。アメリカとアメリカ人のためにＭＡＧＡを主張していますし、そのための政策を矢継ぎ早に実行しています。だから、諸外国ともＭＡＧＡに沿ったディールを行っています。この観点から、トランプ大統領のイラン攻撃を読み解く必要があります。
「トランプ大統領は、エプスタイン問題で弱みをイスラエルのモサドに握られており、中東の石油を支配したいこともあることからイスラエルに協力した。」等という報道もありますが、先に述べたことを念頭に、もう少し彼の言説を正確に分析すれば理解できると思います。
国家安全保障戦略の優先地域は、先ず西半球、即ちグリーンランドを含む北アメリカ～中米～南米地域、二番目にアジア、三番目に欧州、四番目に中東の順です。中東は四番目なのです。トランプ大統領にとって特に関心のある地域とは言えず、関わらずに地域で解決して欲しいところなのです。
一方で、トランプ大統領は、パナマ運河通航の脅威を排除しました。フェンタニルやコカインなどの麻薬の流入を阻止するためにメキシコの麻薬カルテルを攻撃しました。同じ理由でヴェネズエラの大統領を拘束しました。ヴェネズエラの石油利権を回復しました。グリーンランドの使用権を拡大しました。これらの背景に共通するものがあることを皆さんはすぐ気付くと思います。それは、西半球に対する脅威を排除することです。その脅威の背後には必ず、ＣＨＩＮＡが存在するのです。これを西半球から完全に排除したいのです。だから、今は、次の優先順位にあるアジアのＣＨＩＮＡそのものの弱体化を企図しているのです。ＣＨＩＮＡの企業はニューヨークの株式市場には上場できません。ＣＨＩＮＡ国内に対する投資は引き上げました。ＣＨＩＮＡ共産党員に対するスパイ勧誘作戦は指導部に十分な疑心暗鬼を植え付けました。軍指導者に対する粛清は御存じのとおりです。だから、「トランプ大統領のイラン攻撃は、ＣＨＩＮＡの同盟国であるイランそのものを弱体化させるとともに中東からの石油輸出を困難にさせＣＨＩＮＡそのもののエネルギー不足に伴う国力の衰退を狙っている。」と考えるべきなのです。先に、「トランプ大統領の判断は、最終的には、我国にとっての僥倖であると考えています。」といった理由はこれです。日本の最大脅威であるＣＨＩＮＡの弱体化は我国にとって幸いなのです。ジャイアンＣＨＩＮＡののび太ＪＡＰＡＮいじめが無くなるかもしれないのです。
４月の米中会議はトランプ大統領の思い通りに進むでしょう。加えて、「アメリカそして台湾に対する超限戦を中止しなければ、マラッカ海峡も通過させない。」と言い出すかもしれませんね。
高市総理は、次の訪米ではトランプ大統領に対して、この観点から、日本のアメリカに対する協力と貢献を提言し、「『アメリカそして台湾に加えて、日本に対する超限戦を中止すること。』をＣＨＩＮＡ指導部に申し伝えてくれ！」とディールすることが絶対に必要です。
以前から 愁伯が提言してきたことですが、漸く高市総理がゴールデンドーム参画を表明してくれました。５５００億ドルの融資先の一つとして、きっと、今度の日米会談で伝えてくれることでしょう。そして、防衛費５％への一環として自衛隊が長射程の適地攻撃能力を有するミサイルの実戦配備を始めたことも、そしてレールガンや光学兵器の開発状況も伝えてください。そして、トランプ大統領が日本を同盟相手として真のパートナーとして認め、やがて日米両首脳による靖国神社参拝が実現したならば、これまでのグローバル無国籍金融資本勢力をはじめ日本を戦後レジームに縛り付けておきたい勢力の支配を脱して、真の独立を果たすことができるのです。本当に、今、トランプ大統領がいる間に、日本は真の独立を果たすべきなのです。でなければ、次はいつ機会がくるか全く不明です。
愁伯の本音を漏らせば、「イスラエルが無くなるまで中東に平和は訪れない。グローバル無国籍金融資本勢力と全体主義勢力がいなくなれば世界は平和になる。」というものですが、我国が胸を張ってこれを世界に発信できるためには真の有力な独立国でなければはなりません。そのためには、この本音と日本人の正義と価値観を隠してでもトランプ大統領の信頼と協力を得なければならないのです。
高市政府が弱気にならないように、道を誤らないように、皆で支えましょうね。
コメント