どこまで危険になって行くのか（その２６）！

　米国政府のホームページに「コロナパンデミックの発生源はＣＨＩＮＡ武漢ウィルス研究所だった。」という内容が掲載されました。アメリカの元ウィルス研究所長アンソニー・ファウチ等がオバマ大統領～バイデン大統領をバックにＣＨＩＮＡの武漢研究所で協力し開発していたコロナウィルスの流出がコロナパンデミックの原因であったことを公式に発表したのです。相変わらず我国のオールドメディアがトランプ関税発動に関する否定的内容の報道しかしないのは、グローバル無国籍勢力にとってこういう不都合な真実を世界に知られたくないとする性悪さを暴露しているようなものです。

　ところで、先日お話ししたように、９０日間のディール猶予国は、これから、米国側の一員としての旗幟を認められるために、反グローバル無国籍勢力、対ＣＨＩＮＡ、米国財政への貢献等の具体策を求められるでしょう。

　日米の二国間関係において日本がなすべき方策の一端は先日述べましたが、『トランプ大統領は、対ＣＨＩＮＡに関して、日本及び台湾に最も期待している。』ということが地政学的に明白でしょう。更に言えば、そのための軍事・経済安全保障政策、即ち、「台湾有事は即日本有事、日本有事は即米国有事」と主張していた故安倍晋三元首相が提唱した自由で開かれたインド太平洋戦略を引き続き日台がその中核となり牽引してより深化させ、その具体策を提言して実行することを期待しているのだと思います。この具体策の提言・実行についていち早くトランプ大統領に伝えることが極めて重大なのですが、今のＩ墓政府では全く理解できないというか、否、ＣＨＩＮＡに対する忖度から、確信犯的なピンボケ対応をするのかもしれません。否、確信犯的反米反応をするかもしれません。（この重要な時期に日中友好議員連盟がＣＨＩＮＡを訪れることになったということはその証左と言えるかもしれません。彼らは、ＣＨＩＮＡの軍事強国化を支えた日本のＣＨＩＮＡへのＯＤＡからキックバックを受けたり、ハニー・マネートラップにかかったりすることがとっても美味しいのでしょうね。彼らは国益よりも私利私欲が優先する、正に国賊です。）

　ＣＨＩＮＡへの対応を誤り無作為のままで済まそうとすると、トランプ大統領に「何もできないのなら、日本の神様が作ったのではない沖縄や北海道はアメリカが買収する。」と言われるかもしれませんよ。そうすれば、日本の国際的威信はガタ落ちし米国の同盟国としての地位も消失してしまうのではないでしょうか。（実際には、国が直接ＣＨＩＮＡと対峙するようになるため現実化はしないでしょうが日本政府の地位を脅かす効果はあるでしょう。)

　ピンチはチャンスです。この難題を肯定的に捉えて、米国サイドの旗振り頭となり、対ＣＨＩＮＡ政策を早急に提言してトランプ大統領の同意を得て実行し、功を奏すれば、トランプ大統領が目指す新パラダイムの構築の筆頭貢献者としての地位を獲得することができるのではないでしょうか。これは、日本がアメリカの属国としての地位を甘んじて続けられることを期待して言っているのではありません。これらの成果獲得は、米国の対等な同盟国として認められアメリカから押し付けられた憲法の改正について米国の同意を得て実現できる道を拓くことに繋がるのです。そして、アメリカに押しつけられた憲法の日本人による改正は戦後レジームの撤廃に繋がるのです。ＧＨＱが行った占領政策の真実を明らかにして、日本人として好ましくない縛りを取り払うことに繋がるのです。それには、日本を解体しようと活動し続ける反日・抗日勢力、例えば、共産主義者、日教組、学術研究者等、そして、日本収奪勢力、例えば、日銀・財務外務官僚・経団連等の中枢を改心させ取り除くことも含まれるのです。やがては、皇室の位置付けが再構築され、教育内容が修正され、日本の文化伝統継承の重要性が再認識されて、日本人の魂と国體を取り戻すことに繋がるのです。

　では、「その政策はどうあるべきか。」ということについてですが、今こそ、『我こそは日本の有識者である。』と自負される方々に真価を発揮していただきたいものです。

　浅学非才ながら折につけ触れて来たことではありますが、トランプ大統領にとっては、故安倍晋三元総理が緒につけたことを進化させるものが理解しやすいのではないでしょうか。例えば、『故安倍晋三元総理とトランプ元大統領が検討して取り決めバイデン元大統領が有名無実化した２０２０年の日米貿易協定（日米ＦＴＡ）を再度見直して台湾を加えた日米台ＦＴＡに拡大する。特に、台湾の半導体、米国のソフトウェア、日本のハードウェアを生かした防衛産業を含む最先端ＡＩ工業品のサプライチェーンを完成させる。』等は極めて有効だと思料します。『その主眼は、経済力及び防衛力の増強であり、その具体策として、米国のゴールデンドーム開発だけではなく、日台が位置する極東アジアの陸・海上及び空中にわたるゴールデンドーム開発も一環として行うことが一案となる。』ということです。

　この日米台ＦＴＡが軌道に乗れば、この三カ国を核心としてディール猶予国を取り込んで新たな神聖協同体を形成・拡大しつつ、既存の国際的枠組み（国際連合、国際通貨基金、世界銀行、国際司法裁判所、ＷＨＯ、ＷＴＯ、民間所有中央銀行制度等）から離脱するのです。そうなれば、新たなパラダイムが構築できます。（この新しいパラダイムの中では、日本国天皇が世界中の精神的支柱として御活躍されることになることでしょう。）そして、反グローバル無国籍勢力という目標達成までも見えてくるのです。最後は、所謂「黒い貴族」の解体ということでしょうか。

　昨今、一部ＳＮＳ等で拝見される有意の議員や草莽の愛国者の言動に比し、所謂オールドメディアやリベラル為政者・財界人等の言動の低俗さとその性根の卑しさ、そしてそういった確信犯の如何に多いことかということに呆れ果てる毎日ですが、我国再生のチャンス到来につき、我国の麗しき国體が刷新されることを期待して、挫けずに日々精進を続け非力ながらも尽力していきましょうね。