Ｉ墓総理が農水大臣を交代させ、コメ価格の高騰に対する政策の一環として備蓄米を随意契約で市中に流すことを検討すると発表しましたが、全く遅きに失していますよね。そもそも、二年前からの米不足に対して減反政策を継続するという大過失に加えて、備蓄米の放出に際しての一般競争入札という発表に対し世間から「資金力のあるところが入札してしまう。一般家庭に備蓄米は行きつくことはない。」という声が上がっていたにもかかわらず、「流通の過程で売り渋りが起きている。」などと言う責任逃れを続けた無機質政府・農林水産省が、漸くまともな感覚になったということかもしれません。ですが、呆れるほど遅すぎます。どうして、国民の声に耳を傾けないのでしょうかね。
また、次回の参議院選挙に向けた各政党の税制・消費税に対する考え方の違いをオールドメディアが紹介していましたが、今の政権与党には減税の意向は全くないことが明らかになりました。彼らは、「減税をする際は新たな財源を確保しなければならない。」等というもっともらしい声を声高にしますが、その考え方こそ論旨の飛躍があることを隠しているのです。そもそも、所謂赤字国債は発行せず税収だけで国の歳出を賄うというのなら、国民の生活に支障を及ぼさない範囲内での税収で予算を編成すべきなのです。それが、国の身の丈に合った予算なのです。身の丈予算で賄えないのならば、予算を縮小すべきなのです。身の丈に合っていない項目・細目等を削り、規模を縮小するべきなのです。外交官の立場を保つためだけのＯＤＡ、国民の役に立っていない国会・県会・市町村会議員及び仕事をしたがらない役人の俸給、輸出企業に対する給付金、外国人労働者に対する支援金、非正規労働者のスキルアップのためという名目の人材派遣会社への補助金等、縮小できるところはいくらでもあるのではないでしょうか。それらを検討しないで支出ありきの予算編成を続けるということは、国民ではなく、誰か別の人のためになる支出が必要ということなのでしょうかね。誰かの利権にもなっているのでしょうね。
「そもそも、自民党の成立は、アメリカ、否、グローバル無国籍勢力の意向を受けたＣＩＡに支援されたもの」ということは以前からお話してきましたが、政権獲得後、政府自民党が、どれだけ彼らの言う儘に我国を衰退させてきたかということについて、その数々の亡国行為について、国民は知らなければなりません。
大東亜戦争の貧困から立ち直るために、ガリオア・エロア資金の提供を受け更にＩＭＦからの支援を受けて必死に頑張ってきた戦中派の方々のお蔭で日本は復興し、更にジャパンアズナンバーワンと呼ばれるほどの発展を遂げて来ましたが、１９８０年代中頃までにそれらの返済を終えた頃から、我国の政府自民党は、プラザ合意による円高誘導と不動産バブルに対する日銀の総量規制によるバブルの崩壊及びその後の貸し渋りによる景気の低迷、日米構造協議～日米包括経済協議を受けた構造改革新自由主義というよくわからない名目のもとに行われた郵政民営化、派遣労働の解禁、種子法の廃止、水道民営化、そして移民受け入れやＬＢＧＴＱ法案等、アメリカのグローバル無国籍勢力ばかりに都合がよく我国の国力を弱体化させるような政策を執り続けてきました。これらの亡国政策は、我国の政府自民党内にアメリカグローバル無国籍勢力の影響を受けている輩が多く存在していることの証左ではないでしょうか。
加えて、日中友好議連を始めとするパンダハガーがＣＨＩＮＡのトラップにかかりそこからのキックバックも受けてＣＨＩＮＡにとって都合の良い外交政策を展開していることも非常に問題です。日本の安全保障上のセキュリティーに問題であることも当然ながら、トランプ大統領が構築している新しいパラダイムに貢献するどころか参加さえできなくなるという恐れがあるのです。英国のＣＨＩＮＡへの最近の接近は反米ロ側の態勢構築への着手です。以前からお話ししているように全方位外交等と悠長なことを言ってはいられない時代なのです。一日も早く米・ロ側の旗手として名乗りを上げ行動しなければならないのです。台湾の頼清徳総統、イタリアのメローニ首相、ハンガリーのオルバーン首相等は既にこれに気付きその行動を起こしているというのに、「地政学的に危険な日本は無作為の儘でいると、やがて日本は真の独立の道を閉ざすどころか、日本という国名自体を失くしてしまう事態を迎えることになる。」ということを政府は気付き憂慮し対処すべきなのです。
一方、今までもお話ししてきたようにトランプ大統領は、我国の弱体化を図ってきたグローバル無国籍勢力と関係ないどころか彼らを退治しようとしている勇者で、アメリカの国益を優先するビジネスマンです。世界中のオールドメディアでは、相変わらずトランプ大統領に対するイメージダウンプロパガンダに懸命ですが、それでも、トランプ大統領が世界中に発出する情報は止めることはできないようです。
インド・パキスタンの紛争は沈静化しました。アラブ諸国に囲まれたイスラエルを応援するもののハマスへの報復を終わらせようとしないネタニヤフに嫌気がさしたトランプ大統領はその主要閣僚とアメリカの主要企業のＣＥＯを引き連れて、中東諸国（サウジアラビア、ＵＡＥ、オマーン）を歴訪しました。中でも特に、サウジアラビアでの歓迎会はまるでトランプ氏が現れるＭＡＧＡ運動集会のようだったということです。そこで、トランプ大統領は、アメリカとアラブ諸国が協力してアラブに強大なＡＩセンターを構築していくことを提言しました。アラブ諸国と大手企業に石油の後の繁栄と利益の準拠を付与したのです。だから、これを好意的に受け入れたアラブ諸国は彼らが得て来た巨大なオイルダラーをアメリカとその構築に投資すると発表しました。更に、大統領は、その後、シリアのアル・シャラア大統領と握手をしました。これに先立ち、フーシ派は米国船舶を二度と攻撃しないと発表しました。イスラエルとアラブの中東和平を待たずに、アメリカとアラブが和平を結んだようなものです。この重大性について、日本のオールドメディアからは全く聞こえてきませんし、政府からも気にかけている様子は全く見えてきません。前回、米ロ側ｖｓＣＨＩＮＡ側という新たなパラダイムが構築されはじめているというお話をしましたが、早くも、もう一つの、「新たな米アラブ中東和平」という歴史的パラダイムが構築されはじめたのです。トランプ大統領は失意の４年間の間に、ものすごいレベルの政策を検討してきたということなのです。就任直後の矢継ぎ早の大統領令に加えて、世界のリーダーとしての外交努力が、「戦争によることなく力による世界の平和と繁栄を構築する。」という目標達成を可能にしているということなのです。その歴史的な変革の中に、私たちは今立ち会っているということなのです。すごいことです。
そして、ゴールデンドームを２０２９年までに運用させると発表したということはその構築計画ができあがったということでしょう。以前もお話ししたように、台湾の半導体、我国のレールガンと工業技術をもってこれに参画し、我国の抑止力向上のために日台にこのゴールデンドームを構築して欲しいものです。
更に、ウクライナ紛争が終わったならば、すぐに米ロ共同による北極圏開発が進むでしょう。我国のエネルギー安全保障上からも是非とも参画すべき事業です。その準備は現政府にあるのでしょうか。
この夏には、参議院選挙があります。お世話になっている内科呼吸器科の先生が、「官僚の言いなりにならず、しっかりと自分で状況を把握し自分で考え決められる政治家を選ばねばなりませんね。そのためにも、棄権はよくありませんね。ダメな人を利するだけですから、反対側の人に投票すべきですよね。」と話してくれました。愁伯は「正にその通りですね。」と応え、このブログを作成しました。皆さんがこれからの選挙運動における候補者の政策を評価する際の一参考となれば望外の幸甚です。
是非とも、投票所に出かけ必ず投票してくださいね。
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