恙なく新年を迎えのことと拝察いたしますが、なかなか気が置けない日々ですよね。
昨年末に行われたＦＮＮのアンケート調査では、依然と高市内閣への支持率が高い反面、オールド野党の低支持率が目につきました。特に、年代別政党別支持率において、２９歳未満の若い層は立憲民主党等に対する支持率が０％で、全く期待していなどころかむしろ消滅して欲しいと思っている様子が明確になりました。日本が若い人たちを中心に良い方向に向かっていることに嬉しくなりますが、しかるにまだ立民等の考えを支持するようなマスゴミの報道が続いているのも事実です。彼らは、自ら、確信犯的に『完全に反日亡国売国方針を追求していることを証明している。』ことに気が付いていないのでしょうか。
それにしても、年明け早々から世界は混迷を深めているようです。
昨年末に、米国政府が新しいＮＳＳ（国家安全保障戦略）を発表して台湾海峡の安全を維持するためにＣＨＩＮＡへの対抗姿勢を明らかにするとともに、トランプ大統領が第二次モンロー主義を提唱して、西半球、即ち、南北アメリカ大陸に対する完全な関与、即ち、所謂覇権を敷くということを宣言しました。
米国は、南北アメリカ大陸を合衆国の死活的重要地域と位置付けたのです。だから、視点を変えれば、『グローバリズムは追求しない。ロシア、ＣＨＩＮＡ、欧州等はそれぞれが適切にナショナルリズムを行使すればよい。』とういう姿勢を示したのです。
その決意の下でのヴェネズエラのマドゥーロ大統領夫妻拘束だったのです。グローバル勢力及びＣＨＩＮＡ陣営並びにそれに付き従うマスゴミオールドメディアは「国際法に違反する。」だとか自分たちのことを棚に上げていつもの軽薄なトランプ批判を展開していますが、いいかげんにして欲しいものですね。南米ヴェネズエラがどういう状況にあったのかということ、即ち、マドゥーロ大統領夫妻拘束の背景を、意図的に隠していることこそが問題です。
嘗て、ヴェネズエラが石油で栄えていた頃、社会主義者チャベスが大統領になって、外国企業を含めて一切の産業を没収して国有化（この中には米国企業も多数含まれます。）し、しかも第一次産業従事者の生産活動を低迷させてしまったことからヴェネズエラの国情は悪化してしまうのですが、その後、あの有名なドミニオン投票集計機による不正選挙で不正に大統領に就任した「太陽のカルテル」というコカインカルテルのボスであるマドゥーロ大統領がヴェネズエラの国情を最悪化させてしまったのです。
この間、２０１７年から２０１８年の間、ヴェネズエラの副大統領になったクレタ・エル・アイサミも真実の麻薬シンジケートの麻薬王でしかもシリアヒズボラ系のテロリストでした。拘束されたあのマドゥーロ大統領でさえ、あまりにもひどい彼の行動に耐えきれず投獄したものの、ホテルと化した獄中からシンジケートに指示を続けている有様で、主要産業が麻薬となり、石油生産量は悪化し、ハイパーインフレを引き起こし、１３年間でＧＤＰが４分の１、人口の４０％が国外へ逃亡するという社会の表も裏も麻薬で命を繋ぐ「銀か鉛か（金を取るか、命を差し出すか）」の無法地帯となりモラルと治安が最悪の最貧困国に陥ってしまいました。このため、太陽のカルテルのボスマドゥーロ大統領さえキューバ軍による身辺警護を行っていたという笑い話です。
このような状況は、当然米国内への麻薬の流入を引き起こし、米国内では毎年１０万人以上が麻薬関連で命を落とすという事態を引き起こしていたため、トランプ大統領は第一次政権時にヴェネズエラに対してフェンタニルの迂回密輸入やコカインの密輸を取り締まるように既に厳重に抗議・警告していたのです。しかしながら、何ら処置が講じられることがなかったため、遂に２０２３年に連邦地検により起訴がなされたのです。
この度のマドゥーロ大統領夫妻拘束は、彼らを米司法省の権限執行即ち裁判にかけるために拘束を行うＦＢＩを陸軍精鋭デルタフォースが支援するという枠組みで実行されたのです。米国人の何十万人もが麻薬で死亡し続けている状況を米国家元首が見て見ないふりをできるはずはありません。（その実行が債権回収要求に入国していた中国代表団の帰国直後だったことはもう一つの意図があるのかもしれませんね。）
有事には全く機能しない、文明国相互の平時にしか拘束力を持たない「国際法（条約や慣習法）」であるのにも関わらず、「国際法上問題がある。」だとか「他国への軍事介入だ。」とか反トランプ批判に没頭して反日亡国売国マスゴミが大騒ぎしていますが、拉致被害を起こしたままの北朝鮮や日本人の子供を殺害するＣＨＩＮＡ等への非難は何故大きなキャンペーンにならないのでしょうか。やはり、その勢力の手先がそれらの中に存在するのでしょうね。
カラカスの通電電子設備を完全に破壊後のデルタフォース等による軍事基地への完全襲撃でした。イランの核施設の精密破壊に次いでのトランプ政権の面目躍如です。世界中の紛争終結に貢献する一方、米国の死活的重要地域での不安要素は実力をもってでも排除するという第二次モンロー主義の実践でした。北朝鮮に拉致された日本人を救い出せない日本との差を痛感させられます。コロンビアもキューバも心穏やかではないでしょうが、反対に言えば、心を入れ替えて、「自由、民主主義、法の支配」を標榜している常識的なグループの一員になるチャンスではないでしょうか。
その傍ら、ＣＨＩＮＡ共産党指導部は、相も変わらず、台湾の統一を強く叫んでいますので、好都合として、この米国のやり方（所謂斬首作戦）を、無理やり台湾侵攻の口実にするかもしれないですね。要注意です。このまま、ＣＨＩＮＡ人民の鬱積が積もり続けた挙句にＣＨＩＮＡ軍部と〇〇平との組織力権力闘争が解決される場合が特に危険です。
我国は、女傑により政治が少し良い方向に向かっていますが、国民の生活を豊かにするための減税だとか国内産業の活性化だとか安全を確保するための防衛力の充実向上だとかは未だ十分な対策を打ち出せていません。高市政権に反対する経団連とかの老害は、マスゴミとともに消滅すべきですが、やはり、消費税を無くし、米国のゴールデンドーム計画に参画・参入してほしいものです。そして、核シェアリングについても検討すべき時期です。
私たちは、マスゴミのプロパガンダに誘導されないように、そしてされそうな人を救い出すためにも情報収集と自学研鑽に努め、状況判断能力を磨かねばなりませんね。そして、量子力学的効果の一翼を担って、地球遺産である日本国の国體の継続、即ち、日本人の歴史・文化・未来の永続を願い祈り続けましょう。
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