今、パリ五輪の真最中で日本の若い人たちがたくさん活躍しておられますが、愁伯はその様子や立ち居振る舞いを目の当たりにすると選手達のそれまでの心身両面の努力に思いが至り、感動と感謝の気持ちでいっぱいになり、同時に日本人であることに誇らしさを覚えます。時折、首をかしげる判定に『人種差別は未だ完全には払拭されてはいないのだな。』という思いも湧いてきますが、「是非に及ばず」、「敗軍の将兵を語らず」という選手たちの心の声が聞こえて来て恥じ入るばかりです。しかしながら、一方で、一般人たる私達は『自国のことを優先する。』のが世界の常識なのだという現実をしっかりと認識する必要があるという思いを強くします。特に、国際政治及び経済関係においては尚更ですよね。
さて、大東亜戦争後の占領政策の中で敗戦利得者となり、共産主義の手先として活動を続けてきた日教組が、我国の国体、歴史、文化、伝統、価値観等を否定する所謂反日教育を続け、我国の若者たちから誇りと自信を奪ってきたため、彼らがこれらを取り戻すために暗中模索を続けていることは以前からお話してきました。
一方、出生率の低下も日本成年の自信の欠如によるものだろうと思うのです。政府は子育て支援金等という支援策を打ち出してはいますが、根本的な対策にはならないのです。少子化が進む最大の原因は、結婚適齢期の成人の所得が少なく見通し得る将来に家庭を持ち子供を育てて行いくとういうビジョンが描けないからだと思うのです。その自信が持てないために結婚できず結果的に出生率が低下しているのです。その証拠に既婚者による出生率は低くはないのです。政府は、消費税を減らして国民の可処分所得を増やし、企業が正規雇用を減少させ非正規雇用の増大させることを防がなければならないにも係わらず、新自由主義自民党政府は、財務省の言う「財政の健全化」、「プライマリーバランスの確保」等のプロパガンダに無思慮のままに従っているだけなのです。（勿論、一部にはこれに反対して「積極財政を推進すべきだ。」と発信している良識ある政治家もおられますが。）消費税増税を行い、法人税を減少させ、国債の発行を極限して政府の歳出を極限するというまさに財務真理教徒然とした所業を続け、更に米国から言われるままに悪行を重ね、この４０年間、国民を貧しくする政策を進めて日本人の所得を減少させ、彼らから日本人の父母となる自信を奪ってきたのです。
では、何故、財務省は日本を貧しくするプロパガンダ政策を進めるのかというと、それは、財務省幹部の利己主義によるところが大きいのです。日本の最高学府卒業の頭の良いエリートたちが経済や財政についてあまり詳しくない政治家に対し国際舞台で活躍できる準備を万端にして積極的に支援しその代償としてそれらプロパガンダを国の政策として進めさせるとともに「財政均衡を進めなければならないため各省庁へ配分する予算は慎重な検討が必要である。」を名分に、各省庁が必要とする経費を各年度予算原案に計上する代償として各省庁に対し高圧的なジションを獲得して各省庁からの反発を予防するのです。更に、予算を通じて企業に利益をもたらした代償として自分達の天下り先を準備させているのです。つまり、公僕であるべき国家公務員が、国民のためではなく省益と個人の利益のために働いているからなのです。
これら財務省、新自由主義政府及び経団連等のグローバル無国籍企業が協力し合ってきた日本弱体化のための各種政策が浸透してきた結果、日本の優秀な成人の日本離れが始まり、低賃金労働者の移民が増大し、企業の研究体制や技術革新能力が衰退し、需要を振作する供給を果たすことができなくなり、日本の経済力は低下し、円安が継続するという不景気状況が続いているのです。（日銀の政策金利上げやアメリカに対する景気低迷判断により一時的な円高が発生するでしょうが円高がトレンドになることは技術革新等による需要を振作できる供給が出来ない限り景気回復は無理だと思われます。）
不景気ならば、政府は、国債発行等を用いて歳出を増大させ、優秀な人材の発掘と育成を含む技術革新のための体制と能力を強化させそれらを促進させるとともに公共事業等により市場を活発にさせることにより現場の所得を増大させ日本の需要を増加させ更に供給を増加させるという好景気循環を創出しなければならないのです。（自国通貨建ての国債発行による政府の負債が増えたところでその分国民の所得が増えるわけなので国全体としての損益は生じないのです。）自国のことを優先する好景気の国々は、自国民のためにそうしてきているのです。それが財政的な常識なのです。ところが、日本の経済状況や雇用状況そして政府等の景気対策についての報道を見渡す限り、なんとも胡散臭い情報で溢れていることにうんざりさせられますよね。
では、そういう好景気循環の日本になるにはどうしたらよいのかというと、日本弱体化の協力体制を粉砕し国民のための政策を思索し断行できる政治家を私達が選出して国政に送り込むということに他なりません。挫けず。頑張りましょう。
一朝一夕に叶いそうにはありませんが、悲観視ばかりというわけでもありませんよ。
日本国民の底力は現場力にあります。働き甲斐も付加価値の一つとして懸命に仕事に打ち込んでいる現場力なのです。現場力は、どんな思惑が周囲に渦巻いていようともそれに係わらず、喜ばれる良いもの、つまり需要を振作するものを生産することに働きます。加えて「三方良し」の商いをすることに続きます。これは経済活動の原点であり、これを続ける日本だからこそ１００年以上続く老舗の数が世界で一番多いのです。
このような日本人が伝統的に有する現場力は引き続き磨きつつ、一般国民の力で腐敗した中央の政策力つまり思考力と決断力及び指導力を刷新したいものです。
さて、話を最初に戻します。パリ五輪を始めスポーツの世界で活躍している日本人選手達は、獲得した成果について、決して奢ることなく、まず『関係してくださった方々や応援してくださった方々へのお礼と感謝の気持ち及び対戦者へのリスペクトの気持ち』を表し、更に「今後も期待に応えられるよう精進を重ねより上位のものを目指します。」という決意を表明していることに気付かされます。
彼らは、スポーツ競技という現場の中で、精神的経済活動において、需要を振作できるものを創造し「三方良し」の活動を、まさに日本の現場力の実践を、してくれていると言えませんか？ そして、自らに自信と誇りを取り戻しているのだと。
やはり、最近の若い人は素晴らしいですよね。
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