米国大統領選挙について(その4)

 先日の米国大統領選挙では良識ある米国民の皆様のお陰でトランプ氏が再選され、来年の1月20日には同氏が第47代の大統領に就任することが殆ど確定しました。草の根保守が米国政府を牽引するという、米国に限らず、我国、否、世界にとって喜ばしい歴史的出来事です。トランプ氏を支持された米国民の皆様と同氏の再選を祈ってくださった世界中の皆様方に衷心より感謝申し上げます。

 今でも米国や日本のマスコミからは、相変わらず、トランプ氏の大統領就任に対する否定的な論考や言及が頻繁に報道されますが、同氏の大統領就任期間中の4年間(以前8年と言っておりましたが誤りでした。)に、世界中の方々が米国の繁栄と世界中の紛争の沈静化及びデープステートの弱体化を目撃することになるでしょう。そして、その後もトランプ氏と同様の気概と政策を持つ共和党の優秀な人物達が米国政府を継承してくだされば、自由で平和な世界の繁栄とグローバル無国籍勢力の消滅を見届けることができるかもしれません。

 しかしながら、所謂レームダック期間を含み来年のトランプ氏の大統領就任後の政権掌握までは同氏とその周囲の方々は十分すぎるほどの注意が必要に思えます。バイデン氏は前回の大統領選挙での不正を不問にしてほしいためか、スムーズな政権交代と米国民の分断回避を発信していますが、それを操るグローバル無国籍勢力はトランプ氏の登場による彼らの利権の大幅な縮小を甘受することはないでしょう。

 トランプ氏はコモンセンスを取り戻すとともに、米国有地での石油・ガスの採掘を再開すること、米国外からの輸入品に対し関税を強化すること、中央銀行ではない民間企業による暗号通貨の流通を米国内で発展させること、米国版アイアンドームを構築すること等を口約しています。これらのことは、アイアンドーム構想を除き、彼らの、CO2削減キャンペーンを利用して高額な原発を世界中に展開することで得られる利益、かつての植民地支配のように安い労働力により生産した製品の輸出による得られる利益、世界中の中央銀行を支配してドルを始め世界中の通貨発行権を掌中にすることで得られる利益等を大きく損なわせることを意味しているのです。これまで、利益のために暗殺やテロ、紛争及び戦争の計画実行を行ってきた彼らがこのように膨大な利益の消失に黙ったままでいるはずはないのです。リンカーン大統領やケネディ大統領が暗殺された背景には、FRBの意に反する政府による通貨発行を企図していたことが共通的に存在しているのです。ですから、米国の皆様は、是非とも、トランプ氏が政権を掌握完了するまでは、CIA、FBIやテロリストから、同氏をシークレットサービスは勿論、市警察や州兵等を使っても守ってほしいのです。世界のためにお願い申し上げますとともに引き続き祈ります。

 一方、我国の近未来に目をむけると残念でなりません。そこには悲惨な光景しか見えてこないのです。グローバル無国籍勢力とその手先であるデープステートに支配された我国の政府ではトランプ大統領には相手にされないため、高い関税を掛けられて輸出産業は衰退し円は暴落してしまうでしょうし、東アジアにおける米国の安全保障の関心は世界最先端の半導体生産国台湾に向かい我国の安全保障は独自対応を迫られるでしょうから、自己と所属政党の利益しか見ない我国の政府は無作為のままCHINA等からの脅迫と脅威にただ怯え唯々諾々の対応を続けることになるのでしょう。   

 この状況に立ち向かい克服して行くには、我国にも、グローバル無国籍勢力とその手先であるデープステートの支配から隔絶し、我国民の生命と我国の過去・現在・未来及び自由と民主主義そして繁栄を守り抜く愛国者達で構成する政府の誕生が必要なのです。自民党の成り立ちがそもそも彼らの支配体制を受容れて誕生しているため、自民党が政権与党であり続ける限りデープステートの支配からの隔絶は望めません。また、阪神淡路大震災や東日本大震災時の危機管理や外交安全保障について全くの無為無策の無能さを曝け出してしまった悪夢の野党政権の復活は言語道断です。ですから、草の根保守政党の連立よる新しい保守政府の誕生が絶対に必要なのです。我国民も米国民のように目覚めて草の根保守系の政治家(政治屋ではなく)を選んでくださいね。

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