トランプ氏の大統領就任式が間もなく１月２０日に挙行されます。すでに、閣僚の人選も行われ、就任前から数々の言動で世の中に影響を与え、ご存じの通り、世界中が動き始めています。
欧州ではグローバル社会主義勢力が弱体化しはじめ、ＮＨＫが極右呼ばわりする所謂中道右派の保守勢力が伸張しています。カナダでは同じくグルーバル社会主義者のドルドー氏が辞任しました。ハマスとイスラエルの停戦合意は現実のものとなりましたし、ウクライナ停戦へ向けてのプーチン氏との会談も計画されるようです。このように、世界中が徐々に静謐を取り戻そうとしているのに、反して、世界中の大手メディアでは、相変わらずトランプ全否定の言説で溢れかえり、バイデン氏は国内二分化を煽るような退任演説を行い、世界中から混乱の解消を阻止したいようです。まだまだ、反トランプ勢力であるグローバル無国籍資本主義勢力、グローバル社会主義勢力そして社会主義的全体主義勢力は、一部のエリートが支配するワンワールド構築に向けての世界の混迷化による国境の崩壊と富の一極集中のための暗躍を止めないようですね。
しかし、我らがトランプ氏はアメリカファーストと言って、アメリカ人の特に労働者階級の人々の可処分所得を増やす多様な政策を第一に実施すると主張する傍ら、トランプ氏とのディールを反故にした不誠実な習近平が指導してスパイ攻撃やサイバー攻撃等を用いて超限戦を仕掛けている社会主義全体主義勢力ＣＨＩＡＮを退けるとともに世界中のグローバル社会主義勢力とその手先であるディープステートを崩壊させることを第一目標として米国の安全保障を万全としたい考えのようです。
何故、そんなことが言えるのかという理由は、総裁選の公約を見事に変節して首相として踏ん反り返る「だらし内閣」Ｉ破総理と真逆で、有言実行の人であるトランプ氏が選挙公約でそう言っているからなのです。その公約を知れば、大統領就任前からトランプ氏が精力的に行動している理由が理解できるはずです。大手マスコミからは全く伝わってきませんが、ＳＮＳでは日本でもその日本語訳が紹介されています（トランプアジェンダ４７の実行（agenda47.xlsx参照）を検索すれば見ることができます。）ので、その中から、一部を紹介します。
まず、中国の脅威について、『ドナルド・J・トランプ大統領は本日、アメリカのインフラと重要産業を我が物にしようとする中国の強引な行動に焦点を当てた新たな政策ビデオを発表した。トランプ大統領の大胆な計画の下、我々は、アメリカが中国の支配下に落ちることを防ぐために、新たな積極的な規制を制定する。また、米国は中国に対し、国の国歌的・経済的安全保障を脅かす現在の保有資産を売却するよう圧力をかける。
「我国を守るためには、エネルギー、技術、通信、農地、天然資源、医薬品、その他の戦略的国家資産を含む、米国内のあらゆる重要なインフラに対する中国の所有権に対して、積極的な新たな規制を制定する必要がある。」
「私が大統領になったら、以前私が大統領だった時と同じように、アメリカの未来がアメリカの手にしっかりと残るようにする。」
「中国は、我々の国を買い占めようとしている。ワシントンの腐敗した民主党とＲＩＮＯタイプの政治家たちが、無意味なグリーン・ニューディールや愚かな対外戦争に何兆ドルも費やし、地球上のあらゆる場所からやってきた不法入国者に贅沢な便宜を図っている一方で、中国はアメリカ経済の王冠の宝石を乗っ取るために何兆ドルも費やしている。そして彼らはそれを実行している。中国は私たちの技術を買い占めている。食料を買い占め、農地を買い占めている。鉱物と天然資源を買い占めている。港湾や海運ターミナルを買い占めている。」
「そして、バイデン犯罪ファミリーのような腐敗した影響力行商人の助けを借りて、中国はアメリカのエネルギー産業の柱さえ買い取ろうとしている。率直に言って、バイデンとそのグループは本当のエネルギーには関心がない。中国が発電所や軍事基地の近くで土地を購入していることに注目している人もいるが、実際には米国内のすべての中国共産党の活動を非常に懸念しなければならない。以前から申し上げているように、経済の安全保障は国家の安全保障である。そしてアメリカは、中国が我々の重要なインフラを乗っ取ることを許すべきではない。私が大統領だった時も許さなかったし、私が再び大統領になったときも許さないだろう。我国を守るためには、エネルギー、テクノロジー、テレコミュニケーション、農地、天然資源、医薬品、その他の戦略的国家資産など、米国内のあらゆる重要なインフラに対する中国の所有権に、積極的な制限を設ける必要がる。これらの不可欠な産業における中国による将来の購入をすべて阻止すべきである。そして、国家安全保障を危険にさらす現在の保有資産を中国に売却させるプロセスを開始すべきである。そうしなければ、米国は支配されることになり中国は大喜びするだろう。私が大統領になったら、以前私が大統領だった時と同じように、アメリカの未来がアメリカの手にしっかりと残るようにする。そうすれば、我国はこれまで以上に強くなるだろう。」』と述べています。
そして、中国の脅威(スパイ防止)について、『ドナルド・J・トランプ大統領は新しいビデオを公開し、中国による米国内でのスパイ活動の増加と、中国が米国の主権を踏みにじることを許したジョー・バイデンの弱いリーダーシップについて詳述した。
「私は大統領として、米国内でスパイ活動を行う中国の能力を抑制するために、どの政権よりも最も劇的な行動をとった。そして、私がホワイトハウスに戻ったら、こうした取り組みは非常に、非常に大きな形で拡大されるだろう。共和党員を追い詰める代わりに、改革されたFBIと司法省は中国のスパイを追い詰めるだろう。」
トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルに投稿し、アメリカ国民に中国のスパイ・バルーンに関する自身の立場を正確に知らせた。
「ジョー・バイデンはアメリカの国境を不法入国者に明け渡し、今度はアメリカの領空を共産中国に明け渡した。バイデンは、中国のスパイ気球がアメリカ大陸上空を自由に飛び回るのを意図的に許しているのだ。バイデンが中国に弱いのは、彼が中国に支配され、所有されているからだ。彼は、米国における中国のスパイ活動に対抗するトランプ政権のイニシアチブを解体し、TikTokとして知られる中国の諜報兵器の禁止を取りやめ、機密性の高い米軍基地の近くの不動産を含め、中国が国中の重要なインフラを買い上げるのを許している。」
トランプ大統領がホワイトハウスに戻ったら、中国の諜報活動を国内から追い出し、国家安全保障を危険にさらす米国の保有資産を中国に放棄させるだろう。米国は、中国がわが国の主権を踏みにじり、わが国を違法に監視することを許さないという強いシグナルを送らなければならない。
「中国がビジネス、金融、学術、テクノロジー、メディア、そして非常に残念なことに政府でさえも、何千ものスパイを米国内で働かせていることは、ほとんど語られることさえありません。私は大統領として、米国における中国のスパイ活動を標的にすることを唯一の任務とする特別イニシアチブを司法省に設置した。ジョー・バイデンはそのプログラムをすぐに打ち切り、人種差別的だと示唆した。公表された報告によれば、これは私が通っていたペンシルバニア大学ウォートン・スクール・オブ・ファイナンスの160人の教授陣が、メリック・ガーランドに手紙を送り、中国スパイ活動のイニシアチブを直ちに停止するよう要求した直後のことだった。議会は、ペンシルバニア大学、その中国からの寄付者、バイデンセンター、そしてバイデン一族の財政運営を深く調査し、一体何が起こっているのかを解明する必要がある。」
「私は大統領として、中国の米国におけるスパイ活動を抑制するために、どの政権よりも劇的な行動をとった。改革されたFBIと司法省は、共和党員を追い詰める代わりに、中国のスパイを追い詰めるだろう。企業や大学との新たなパートナーシップを構築し、インサイダーの脅威から身を守るためのツールを提供する。また、中国のアメリカ機密へのアクセスを遮断するために必要なビザ制裁や渡航制限を、我々の要求と法律を遵守して課す。FBIは最近、中国がアメリカ国内で秘密警察を組織していることを認めました。共産党の鉄拳、つまり共産党のルールをアメリカにいる中国人に課すというのはどうでしょう。考えてみてください。我々はそれを断固として阻止する。ありがとうございました。」』と述べています。
また、反グローバリズムについて、『ドナルド・J・トランプ大統領は、ディープ・ステート、国防総省、国務省、国家安全保障産業複合体のアメリカ最後の戦争屋とグローバリストを打ち負かす計画を発表した。トランプ大統領は、「力による平和」の時代を主宰し、在任中に戦争を起こさなかった何世代にもわたる唯一の大統領となった。彼は、アメリカを不必要な紛争に巻き込む方法しか知らないワシントンの将軍、官僚、外交官の多くによる破滅的な助言を拒否した。ジョー・バイデンの弱腰が米国を第三次世界大戦の瀬戸際に追いやった一方で、トランプ大統領は、自分たちの経済的利益のために不必要な戦争へと軍や国家安全保障の高官たちを向かわせようとする沼地のロビイストや国防請負業者を一掃することを約束した。
「何十年もの間、ビクトリア・ヌーランドや彼女のような多くの人々が、ウクライナをNATOに向かわせることに執着し、国務省がウクライナの反乱を支援してきたことは言うまでもない。これらの人々は、イラクや世界の他の地域の場合と同様に、長い間対立を求めてきた。そして今、私たちは第三次世界大戦の瀬戸際に立たされている。多くの人々はそれに気づかないが、私にはわかる。」
「対立候補を支援するグローバリストの献金者たちを見てみよう。それは彼らが戦争の候補者だからだ。私は平和を実現する大統領であり、それは力による平和だ。私たちが紛争を起こさず、戦争に巻き込まれなかったのには理由がある。他国が私たちを尊敬していたからだ。」
「第三次世界大戦が今ほど近づいているときはない。私たちは、ディープ・ステート、国防総省、国務省、そして国家安全保障産業複合体にいる温情主義者やアメリカ最後のグローバリストを一掃する必要がある。私が何世代にもわたって戦争を起こさなかった唯一の大統領である理由のひとつは、ワシントンの将軍や官僚、いわゆる外交官たちの破滅的な助言を拒否した唯一の大統領だったからだ。何十年もの間、国務省がウクライナの反乱を支援するまでもなく、ヴィクトリア・ヌーランドや彼女のような多くの人々が、ウクライナをNATOに向かわせることに執着してきた。このような人々は、イラクや界の他の地域の場合と同様に、長い間対立を求めてきた。そして今、私たちは第三次世界大戦の瀬戸際に立たされている。多くの人々はそれを見ていないが、私には見えている。彼らは皆、”トランプはすべてにおいて正しかった “と言う。このことは、1年前のウクライナへの非道で恐ろしい侵攻を言い訳にするものではない。しかし、ここアメリカでは、何十年もの間、主要な外交政策の決定をことごとく失敗させてきた腐敗したグローバリストの組織を排除する必要があるということだ。私たちは、アメリカの利益を支持する人々と交代させなければならない。」
「ホワイトハウスでの4年間で、私たちはアメリカ・ラスト派を脇に置き、世界を平和に導くという驚くべき進歩を遂げた。私の政権が終わるころには、国務省、国防総省、国家安全保障機構は大きく様変わりしていることだろう。実際、私の政権発足直後には、4年前の私のように物事を成し遂げる、まったく異なる場所になるだろう。これほど良いことはない。また、ロビイストや大手国防請負業者が、軍や国家安全保障の高官を紛争に向かわせ、退職後に何百万ドルもの報酬を手にする有利な仕事に就かせようとするのを阻止する。対立候補を支援するグローバリストの献金者たちを見てみよう。それは彼らが戦争の候補者だからだ。私は平和を実現する大統領であり、それは力による平和だ。私たちが紛争を起こさず、戦争に巻き込まれなかったのには理由がある。私は、最初から軍隊を再構築しました。それが大きな理由だ。彼らは米国にちょっかいを出したがらなかったが、今では我々を笑っている。適切なリーダーシップがあれば、ウクライナ紛争を24時間で終わらせることができる。私の次の4年の終わりには、政府高官の温情主義者、詐欺師、失敗者たちはすべて消え去り、米国の重要な利益を何よりも守ることを信じる有能な国家安全保障当局者たちが新たに誕生するだろう。」』と述べています。
更に、戦争の終結と新保守（ネオコンサーバティブ）の打倒について、『本日公開された新しいAgenda47のビデオで、ドナルド・J・トランプ大統領は、グローバリストのエスタブリッシュメント層と、ウクライナ戦争を止め、ワシントンD.C.のネオコン国家建設産業複合体全体を解体することに真にコミットしている人々との違いを説明している。
「ウクライナでのこの代理戦争が毎日続くたびに、我々は世界的な戦争の危険にさらされている。」
「われわれの目的は、直ちに敵対行為を全面的に停止させることであることを明確にしなければならない。すべての銃撃を止めなければならない。これが中心的な問題だ。遅滞なく平和が必要だ。」
「自由と民主主義のために海外で戦うふりをしながら、国内では第三世界の国や独裁国家に変えてしまう国務省、国防官僚機構、諜報機関、その他すべてを完全に見直し、ディープスタターを解雇し、アメリカ第一主義を貫くために再編成する必要がある。」
最新のAgenda47の発表で、トランプ大統領は、腐敗したグローバリスト層が、わが国を終わりのない対外戦争に引きずり込み、一方でわが国の国土を破壊していると非難した。
「これらのグローバリストは、アメリカの力、血、財宝のすべてを浪費し、海外で怪物や幻影を追いかけようとしている。これらの勢力は、ロシアや中国が夢見た以上のダメージをアメリカに与えている。」
「ジョー・バイデン政権下の今日ほど、第三次世界大戦に近づいたことはない。核武装した大国同士の世界的な衝突は、人類史上類を見ない規模の死と破壊を意味する。それは核のハルマゲドンである。その悪夢を避けること以上に重要なことはない。私たちはそれを回避する。しかし、新たなリーダーシップが必要だ。このようなウクライナでの代理戦争が毎日続けば、世界規模の戦争に発展する危険性がある。私たちの目的は、即座に敵対行為を全面的に停止させることだということを、絶対に明確にしなければならない。すべての銃撃を止めなければならない。これが中心的な問題だ。遅滞なく平和が必要なのだ。加えて、自由と民主主義のために海外で戦うふりをしながら、国内では第三世界の国や独裁国家に変えてしまう。国務省、国防官僚機構、諜報機関、その他もろもろを総点検し、ディープスタッターを解雇してアメリカ第一主義を打ち出すために再編成する必要がある。私たちはアメリカを第一に考えなければならない。」
「最後に、NATOの目的と使命を根本的に見直すという、私の政権下で始めたプロセスを終わらせなければならない。わが国の外交当局は、ロシアが最大の脅威であるという嘘に基づいて、世界を核武装したロシアとの紛争に引きずり込もうとしている。しかし、今日の西欧文明にとって最大の脅威はロシアではない。それはおそらく、何よりも私たち自身であり、私たちを代表する恐ろしい米国嫌いの人々である。それは国境の廃止だ。自分たちの街を取り締まれないことだ。法の支配を内部から破壊することだ。核家族化と出生率の崩壊だ。マルクス主義者たちは、私たちを人種、ジェンダー、環境の祭壇で礼拝する神を信じない国にしようとしている。そして、我々を中国や、基本的に我々を嫌っている他の外国に完全に依存させたのはグローバリストたちだ。」
「こうしたグローバリストたちは、アメリカの力、血、財宝のすべてを浪費し、海外で怪物や幻影を追いかけようとしている。これらの勢力は、ロシアや中国が夢見た以上のダメージをアメリカに与えている。病的で腐敗した体制を追い出すことは、次期大統領に課せられた重大な課題である。それができるのは私しかいない。仕事を成し遂げられるのは私しかいない。何をしなければならないか、私はよく知っている。」』と述べています。
加えて、反グローバリズムについてとして、『ドナルド・J・トランプ大統領は、ディープ・ステートを一掃し、悪徳官僚やキャリア政治家を解雇し、政府の腐敗を標的にすることで、米国民に権力を取り戻すという大胆な計画を発表した。この計画はまた、政治的・宗教的信条を理由に政敵を標的にする、現在進行中の司法制度の武器化にも終止符を打つ。ディープ・ステートを打ち砕き、米国民に権力を取り戻すためのトランプ大統領の計画”私はディープ・ステートを粉砕し、国民がコントロールする政府を取り戻す” – ドナルド・J・トランプ大統領
ディープ・ステートを一掃する トランプ大統領は、ディープ・ステートを解体し、ワシントンの腐敗から民主主義を取り戻すための10項目の計画を発表した：
「1. 初日に、不正な官僚を解雇する大統領の権限を復活させる2020年大統領令を再発行する。
2. 2. 連邦政府省庁を総点検し、国家安全保障と情報機関の腐敗した役人をすべて解雇する。
3. FISA裁判所を抜本的に改革し、腐敗を根絶する。
4. 真相究明委員会を設置し、ディープ・ステートのスパイ行為、検閲、権力の乱用に関するすべての文書の機密指定を解除し、公表する。
5. メディアと結託して虚偽のシナリオを作成する政府リーカーの大規模な取り締まりを開始し、適切な場合には刑事告発を行う。
6. すべての監察官事務所を、彼らが監督する部局から独立させ、ディープ・ステートの庇護者にならないようにする。
7. 情報機関が市民をスパイしたり、米国民に対する偽情報キャンペーンを行ったりしないよう、継続的に監視する独立監査システムを確立する。
8. トランプ大統領が土地管理局をコロラド州に移したように、連邦官僚機構の一部をワシントンの沼地の外に移すトランプ政権の取り組みを継続する。
最大10万人の政府職がワシントンから移動する可能性がある。
9. 連邦官僚が、大手製薬会社など、自分たちが取引し規制している企業に就職することを禁止する。
10. 議員の任期制限を課す憲法改正を推進する。」
悪徳官僚やキャリア政治家を解雇する。：
トランプ大統領の計画は、連邦官僚や政治家が米国民に対して責任を負うことを保証するものである。
現在、腐敗した連邦政府職員やパフォーマンスの低い連邦政府職員を排除するには、時間がかかり、面倒である。業績不振の職員を解雇するには1年以上かかり、完全に不可能なことも多い。
ある調査によると、10年間に連邦職員が解雇された割合は、年間1000人に1人以下であった。下院議員の再選率は94％で、過去半世紀にわたって80％を下回ったことはない。2022年の上院議員の再選率は100％で、1982年以来75％を下回ったことはない。
政府の腐敗を狙え：トランプ大統領のプランは、連邦政府を悩ませ、アメリカ人を苦しめてきた腐敗をターゲットにしている。バイデン政権はFBIと司法省を武器化し、保守派やキリスト教徒、政敵を標的にしてきた。リークされ、その後撤回されたFBIのメモから、FBI捜査官が伝統的なカトリック教徒を “国内テロリスト “になぞらえていたことが最近明らかになった。FBIと国土安全保障省の官僚は、2020年の選挙中にソーシャルメディア企業と直接結託し、アメリカ人の言論を検閲した。ロシアとの共謀デマの際、政府関係者は反トランプのシナリオを推し進めるため、日常的に情報を選択的にメディアにリークしていた。FISA裁判所のプロセスは、オバマ-バイデン政権によって腐敗させられた。2016年の選挙に至るまで、FISA裁判所はトランプ陣営のメンバーをスパイするために複数の令状を発行したが、後に司法省の監察官によって、FBIが令状を取得する際に「重大な虚偽記載」を行ったとして無効とされた。
司法省の監察総監は、FISA令状の申請において、FBIが17の重大な “誤り “と “省略 “を犯していたことを明らかにした。司法省の監察官は、FISA令状が依拠した証拠の “中心 “は、クリントン陣営の反対者調査であることを発見した。
FBIの弁護士は、FISA令状を通じたオバマ＝バイデン政権によるトランプ陣営へのスパイ活動を継続させるために、電子メールを偽造したことを認めた。
ディープ・ステートを解体し、ワシントンの腐敗から民主主義を取り戻すための私の計画はこうだ。
「まず、私は2020年、不正な官僚を罷免する大統領の権限を復活させる大統領令を直ちに再発行する。そして、その権限を非常に積極的に行使する。
第二に、国家安全保障と情報機関の腐敗した役人を一掃する。顔の見えない官僚たちが、保守派やキリスト教徒、左派の政敵を標的にしたり迫害したりすることが二度とできないように、武器化された省庁を全面的に見直す。
第三に、FISA法廷を全面的に改革する。FISA法廷は非常に腐敗しており、裁判官が令状申請で嘘をつかれても気にしないように見える。多くの裁判官が、間違っているとわかっている、あるいは少なくともわかっていたに違いない申請をたくさん見てきた。彼らは何もせず、嘘をつかれているのだ。
第4に、私たちの国を引き裂いたデマと権力の乱用を暴露するために、私たちは真実和解委員会を設立し、ディープ・ステートのスパイ、検閲、汚職に関するすべての文書を機密解除して公表する。
第5に、フェイク・ニュースと結託して意図的に虚偽の物語を織り成し、政府と民主主義を破壊しようとする政府リーカーの大規模な取り締まりを開始する。可能であれば、刑事告発を行う。
第6に、すべての監察官事務所を独立させ、彼らが監督する部局から物理的に切り離し、ディープ・ステートの庇護者にならないようにする。
第7に、情報機関が市民をスパイしていないか、米国民に対する偽情報キャンペーンを実施していないか、あるいは私の選挙キャンペーンをスパイしたように誰かの選挙キャンペーンをスパイしていないかを継続的に監視する独立監査システムを確立するよう議会に要請する。
第8に、トランプ政権が開始した、広大な連邦官僚機構の一部をワシントンの沼地の外に移転する取り組みを継続する。私が土地管理局をコロラド州に移転させたように、10万もの政府の役職を移転させることができる。つまり、ワシントンの外にある、アメリカを愛する愛国者たちが集まる場所に直ちに移すのだ。
第9に、私は連邦政府の官僚が、彼らが取引し、規制している企業に就職することを禁止する。つまり、連邦官僚はこれらの企業と取引し、これらの企業を規制し、そしてこれらの企業から仕事を奪おうとする。このような公然の場はありえないし、大手製薬会社のように常に行われている。
最後に、私は国会議員に任期制限を課す憲法改正を推進する。
そうすることで、ディープ・ステートを打ち砕き、国民による国民のための政府を取り戻すのです。」』と述べています。
更に加えて、官僚主義の打破についてとして、『ドナルド・J・トランプ大統領は、ジョー・バイデンによる無駄と雇用を奪う規制の猛攻撃からアメリカを解放し、ワシントンD.C.の手に負えない官僚主義を支配する。アジェンダ47の新しい政策ビデオの中で、トランプ大統領は、政府のコントロールを米国民に取り戻すための一連の大胆な行動を発表した。トランプ大統領は、FCCやFTCのような独立した規制機関を、憲法が要求するように、大統領の権限下に戻す。ワシントンの沼地の選挙で選ばれたわけでもないメンバーが、共和国の第4の機関として機能することは、もはや許されない。
トランプ大統領は、1つの新しい規制に対して2つの古い規制を撤廃しなければならないという大統領令を復活させると宣言した。さらに、トランプ大統領は、新産業の発明につながり、アメリカ人に安全で手ごろな暮らしを提供する新しいフリーダムシティに特化した、超合理化された連邦規制の枠組みを創設する。トランプ大統領は、政府規制のコストに厳しい上限を設ける規制予算の実施を約束し、官僚が非公式のガイダンスだけで強制措置を追求することを禁止し、すべての政府規制を公開するか、無効とすることを義務づける。
最後に、トランプ大統領は、コントロール不能なディープ・ステートから米国人を守るため、迅速かつ前例のない行動をとる。
「私はすべての連邦職員に、憲法の制限された政府を理解していることを示す新しい公務員試験に合格することを要求する。これには、適正手続きの権利、平等の保護、言論の自由、宗教の自由、連邦制、不当な捜索と押収に対する憲法修正第4条の保護、マール・ア・ラーゴでのことについてはすべて知っている。」
トランプ大統領がホワイトハウスに戻れば、選挙で選ばれたわけでもない官僚たちを元の場所に戻し、米国経済を解放し、何百万もの雇用と何兆ドルものお金を私たちの海岸に呼び寄せるだろう。
「無駄で雇用を奪う規制を削減することは、世界史上最大の経済を築いた私のアメリカ第一主義経済アジェンダの重要な部分でした。私は、ジョー・バイデンの経済的災難から米国を早急に救うため、また、それこそ史上最大の経済的災難のひとつであるこの災難から米国を救うため、1つの新しい規制に対して2つの古い規制を撤廃しなければならないという、有名な私の大統領令を復活させ、これを恒久化するよう議会に要請する。規制予算を再び導入し、米国経済に対する規制のコストに厳しい上限を設ける。連邦政府の規模と範囲を毎年拡大する代わりに、各連邦省庁の積極的なコスト削減目標を掲げて毎年縮小する。さらに、私は、すべての政府機関の規制ガイダンスを中央データベースに公開しなければならず、そうでなければ無効とする。そして、その多くは実際に無効となる。これにより、悪徳官僚が適切な監督なしに押し付けてきたステルス規制や脅しの山は、事実上廃止されることになる。
そして私は、官僚が非公式のガイダンスだけに基づいて強制措置を取ることを禁止する法律に署名する。例えば、官僚が銀行をいじめ、圧力をかけ、政治的に不利な業界の息の根を止めたり、金融規制を解除したりすることは二度と許されない。そのようなことは絶対にさせない。」
「次に、FCCやFTCのような独立した規制機関を、憲法が要求するように、大統領の権限下に戻す。これらの機関が政府の第4の部門となり、勝手に規則やお触れを出すことは許されない。そして、それがこれまで彼らが行ってきたことなのだ。私たちは、各省庁が検討している規制をホワイトハウスに提出することを義務づける。さらに、フリーダムシティに特化した超合理化された連邦規制の枠組みを創設し、フリーダムシティが米国製造業の復活、新産業の発明、経済機会の再生、安全で手頃な生活のための真のフロンティアとなることを可能にする。」
「最後に、すべての連邦職員に、憲法に基づく限定政府への理解を示す新しい公務員試験に合格することを義務づける。これには、適正手続きの権利、平等の保護、言論の自由、宗教の自由、連邦制、不当な捜索と押収に対する憲法修正第4条の保護、マール・ア・ラーゴでのことについてはすべて知っている。私たちは、選挙で選ばれたわけでもない官僚たちを元の場所に戻し、米国経済を解放し、何百万もの雇用と何兆ドルもの資金を私たちの国に呼び込むだろう。」』と述べています。
どうですか、トランプ氏のアジェンダ４７という公約のほんの一部に、今トランプ氏が行っている理由、例えば、新政府の人選の理由、マスクが指導する新組織の創生、国内外への強烈な発信等実施の理由が存在することを明確に理解できると思います。その有言実行を知っている人々が挙ってマール・ア・ラーゴへ過去の謝罪と改心もしくは協調姿勢を伝えに伺い、世界中で政権の変化が起こっているのです。でも、情けないほど、我国のマスゴミからは全く伝わってきませんよね。
とは言え、我国の政治家には是非とも見習って欲しいものです。
ところで、新組閣で財務長官にグローバル無国籍資本主義勢力の代表とも言えるジョージソロスの配下にあるスコット・ベッセントが選ばれたということは、何故かという懸念が残りますよね。それは、この勢力の崩壊は当面の目標にしてはいないということではないでしょうか。目標達成以前にリンカーンやケディーのようになるのも不本意ですから、現実的実効性を考慮して、彼らの協力も取り入れて第一目標を達成した後に、次の目標として再度設定しなおすということではないでしょうか。
第二目標としてグローバル無国籍勢力を解体し、最終目標は、連邦準備制度と戦い中央銀行を国有化し政府発行通貨を作り世界を全グローバルから解放することになるのではないでしょうか。正に産業革命以来構築されてきた世界的暗部の大掃除をしようとしているのです。
世界にとって正しいことをしようとしているのですから、是非、我国も参加してほしいものです。それができる政治家を、私たちも選出しなければならないのです。
それが、やがては、我国の再生と平和と繁栄を図り、国の在り様とも特質とも言える国体を未来に繋げることになるのです。
そのためには、あつかましい限りですが、アジアと我国のために、グローバリストと戦うトランプ氏だからこその、千載一遇のチャンスと捉え、国を大切に思う議員たちからお願いして欲しいことがあります。
それは、国連からの脱退、ＥＵの解消、NATOからの脱退、QUADの強化、ロシアとの協力、韓国の指導、台湾防衛の強化、そして、日本の独立承認、即ち、日本国憲法の改正、日米安保の改正、大東亜戦争における原爆投下・都市への無差別爆撃及び東京裁判に対する遺憾の意の表明です。日本が独立国として生存し続けるために必要な重要事項であり、日本政府から働きかけて欲しいものですが、まずしないでしょうからね。
その他に、日米関係の正常化のために我国の政府が独自に取り組まなければならないことが多々あるのですが、今の政府では絶対に実行できないので、上記に関連する事項に加えて、次のことをしっかり取り組むように厳しく指導するよう彼らからトランプ氏にお願いしていただきたいのです。
それは、日米合同委員会の廃止もしくは２＋２の下部組織化、エネルギー及び食料の安定供給、日米半導体協定の廃止、労働者派遣法の初期化、大店立地法の初期化、商法改正の初期化、郵政民営化の初期化、LGBTQ法案の廃止等です。今まで、グローバル勢力の下で約束させられて締結もしくは成立させたものなので、トランプ氏が大統領である間に、脱グローバル化の一環として取り戻すべきものとして、是非とも是正してほしいものなのです。
しかしながら、トランプ氏はディールの人ですから、主義思想上の正義だけではなくアメリカにとって具体的国益に繋がることを提供しなければならないでしょうね。
それは、日本の国益に合致しつつ生産できないものの輸入でしょう。それによる貿易収支の均衡化です。例えば、アメリカが構築しようとしているアイアンドーム等の輸入などは一案となるのではないでしょうか。
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