極最近、Ｋ総理が某国に国賓待遇で招待されました。そこで、安全保障の強化について協議したことは適切であるとしても二国のトップ会談としては懇談内容が希薄でした。また、某国両議会議員を前にした冗句を交えたスピーチはグッドジョブとＢ大統領に褒められたものの、その理由は「グローバルパートナー」を始めとしたグローバルという言葉の連呼がグローバル無国籍勢力に媚びを売っていると受け止められたからであり、我国独自の国益を見失っている個人的な政治的パフォーマンスでした。最後の花道であってほしいものです。
昨年のＬＧＢＴ理解促進法の議論は、某国の駐日大使の越権行為を追い風にしてグローバル無国籍勢力の手先である某国Ｂ大統領の意向を全うした恐ろしい完全拙速可決でした。我国民は諸外国とは異なりもともとＬＧＢＴにはおおらかな考えと態度をとってきたのにも関わらずあらゆる対立を構築して混乱の中で利を得ようとするグローバル無国籍勢力の思うままになってしまっています。是非とも、我国の、特に女性の方々に、悪法に対する声を上げていただきたいものです。（男性よりも説得力があると思われるからです。）
また、先年来、Ｋ総理と経団連が推進している移民政策のロジックの本音にも唖然とします。「労働力が不足するから移民による労働力を確保する。」とのことですが、給与を上げれば労働者は離れませんから不足しないにも関わらず、アルバイトから正社員にするのも給料を上げるのも雇用側にとっては負担が増え利益が減るので、『アルバイト並みの待遇で雇用できる安価な外国人労働者の雇用の方が望ましい。』というのが彼らの真意なのです。つまり、雇用者側、加えてリクルート関連業者等の利益を確保するための安い労働力を確保・運用するための移民政策であり、我国民の中間層或いは労働者層の雇用状況やその収入の増加そして治安などはまるで眼中にありません。個人的な利益につながる雇用者側の言い分に関心を見せるのみで国民の気持ちに寄り添う政治家は殆どいなくなってしまったようです。かつての我国では、主要な政治家や松下幸之助、本田宗一郎をはじめとする素晴らしい企業家達が「所得倍増計画」の方策のもと、高度成長期を持続させて日本と日本人を豊かにしてきました。それが、いまや、グローバル無国籍勢力にならい格差拡大を良しとする悲しい企業家で溢れる我国となってしまいました。
欧米はもちろんその悲しい巨大企業が多いですが、大富豪トランプ元大統領は、もともと「免税は要求するが、雇用を創出し、社会を豊かにしてゆく。」という企業理念をもって不動産業で財を成し、アメリカの中産階級の雇用拡大と給与増大をスローガンに掲げ前回大統領に選出され、それが具現化した豊かなアメリカを再生したのです。ですが、今回の大統領選挙を前にしても、これらの成果については全く伝わらず、民主党の陰謀による告発と起訴を受けて裁判を受けているという人間性を否定することが狙いの報道しかアメリカも日本のマスコミも伝えません。トランプ元大統領は、今回、再度これらを再生することとグローバル無国籍勢力からアメリカを取り戻すことを目的とした、かつてレーガン大統領が掲げた、ＭＡＧＡ（MAKE AMERICA GREAT AGAIN）をスローガンに再び掲げて選挙戦を戦っており、比較的中道のラスムセンレポート（RASUMUSSEN REPORT）のアンケートによればバイデン氏をかなりリードして有利な状況を展開しています。是非とも再選して欲しいものですが、このような状況もグローバル無国籍勢力の傘下にある日本の大手マスコミからは絶対に報道されません。
方や、政治資金の裏金問題がまだまだ続いており金額の大小が注目されますが、Ｋ総理が所属していたＫ池会のパーティー参加者にはＣＨＩＮＡ関連の企業や団体が数多く参加していたことは野党やマスコミにも追求されていません。個人的な利益追求よりも売国的行為の方が極めて問題なのは明らかなのに取り上げないということは政治も報道も大変憂慮すべき状態にあるということです。因みに、バイデン大統領の政治資金集めパーティーの集金額は桁違いです。２月は５３００万＄集め、３月７日一般教書演説後のパーティーでは１０００万＄、そして３月２８日ニューヨーク資金集めパーティーでは１晩２５００万＄（３７億５０００万円）を集めたそうです。クリントンとオバマが応援に来てバイデンと一緒に希望者が写真を撮ると１枚１０万＄（１５００万円）だそうです。我国で注目されている裏金の金額の大小などは全く問題になりません。
更に、恐ろしいことが進行しています。
所謂パンデミック条約（国際保健規則改定）について諸手を上げて賛成するとＫ外務大臣が表明したのです。選挙して選んだわけでもないＷＨＯの指示に何故一方的に我国が従わなければならないのでしょうか。マイナンバーカードの普及を急ぐＫデジタル担当大臣の理解できない弁明も、グローバル無国籍勢力傘下の国連機関であるＷＨＯとその意向に従うＫ総理政権とその手先Ｋ外務大臣達と共同してパンデミック条約改定後の運用の効率化のためなのだと考えれば読み解けます。
しかし、明るい兆しもあります。「４月１３日午後１４時ごろ、東京の東池袋中央公園で、ＷＨＯに対し、「パンデミック条約ＩＨＲ（国際保健規則）改定反対デモ」が行われ、スタートの１４時より前から、非常に多くの人が駆けつけ、その規模は公園に入りきらないほどの万単位の人々で溢れかえっていました。またX(Twitter)を中心に、「#パンデミック条約反対」という投稿が１７万件を越えるほどの勢いで、大きな話題を呼んでいます。」という投稿を拝見しました。グローバル無国籍勢力の計画に気が付く日本人が増えて来ていることを嬉しく心強く思います。
最近、イスラエルのシリアにあるイラン大使館を攻撃したことに対するイラクの報復ドローン・ミサイル攻撃がイスラエルに対して１００発以上をもって行われ、殆どがアイアンドームにより迎撃されたという出来事がありました。イスラエルはイランの民間軍事組織イスラム革命防衛隊の根拠地だとして攻撃したのですが、イランとしては大使館が攻撃されたため報復せざるを得なかったのです。しかしイスラエルの理由も理解していたため、明確な報復攻撃をするものの被害を出さない方法を選択したようです。おそらく、イランはミサイル報復の意図と凡その時期をイスラエルに伝わるように第３国にリークし、アイアンドームによる迎撃が可能な規模のドローンとミサイルを向かわせたのでしょう。ハマスやヒスボラそしてイスラム革命防衛隊等の過激派勢力を使って紛争を激化混迷化させやがては第３次世界大戦に発展させたいグローバル無国籍勢力の意図を見抜いたイランの冷静な対応でした。イスラエルも今後の報復を限定的び止め、一日も早くハマス討伐が終了することを衷心より願っています。
面白い言葉を目にしました。「何を報道していないのかということに気付くとそのマスコミの意図を見抜くことができるようになる。」とういうものです。皆さんも、一方的に伝えられる報道からその真意を見抜くように努めましょう。
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