米国の大統領選挙では、昔からグローバル、ユダヤ主義、国際金融、リベラリズム等（以下、親グローバル勢力と言います。）に反対する所謂草の根保守の姿勢を誇示してそれらしい公約を掲げる大統領候補者が当選してきましたが、トランプ氏を除き、彼ら偽善者は当選後これらの公約を簡単に反故にして親グローバル勢力寄りの政策を実行してきました。これらを目の当たりにした米国民はそのたびに失意を重ねて来たのです。そんな米国大統領の歴史の中で、第二次世界大戦以降初めて、第一次トランプ大統領政権こそが本物の草の根保守であり公約を実行して米国人生産者のための生活と常識を取り戻そうとする愛国者であることを多様な人種で構成される米国民は理解できたのです。そこで、前回の不正選挙による失敗から学び今回は多様な対策を行って不正選挙の実効性を局限して、戦後８０年の不本意な体制を崩壊させコモンセンスある米国を取り戻す舵取り役としてトランプ氏を大統領として選びました。
そして、彼はそれらの期待に応え就任当日から様々な政策を矢継ぎ早に実行しています。
しかしながら、世界中のオールドメディアは相変わらず、親グローバル勢力側を利する報道を行い、彼らに都合の悪い情報は一切伝えない報道、すなわち相変わらずのプロパガンダ一辺倒です。日本のマスゴミも全く酷いものです。フジテレビの醜聞報道ばかりを取り上げ、米国の正しい動きやＩ墓政府の愚かしい行動を日本国民の目から逸らすことに懸命です。（最近では、YouTubeや有料配信サービスで正しい情報が流れてきていますが。）
フーバー大統領以降、戦後初、親グローバル勢力に正面から反対してきた戦後唯一の大統領が早々に着手してくれた政策は、コモンセンス（トマスペイン）復活革命を基本として、中東での停戦、ウクライナ紛争停戦への働きかけ、国会議事堂襲撃として不法に投獄された人々の解放の他、愁伯が把握できることだけでも次のことがあります。
ＷＴＯからの脱退、パリ協定からの再離脱、エネルギー非常事態宣言、ドラッグカルテルのテロ組織指定、軍用機を使用した不法移民の送還（コロンビア、メキシコへ）、軍による国境警備の強化、ＤＳ官僚制の解体（関係者（司法省高官等）の放出・セキュリティークリアランスの剥奪・身辺警護の廃止、連邦職員２００万人への勧奨退職、ケネディー大統領暗殺の資料公開）、軍及び公共機関におけるＤＥＩ（diversity, equity, and inclusion）・ＬＢＧＴＱ優遇政策の廃止及び関係者の追放、コロナワクチン接種拒絶兵士の復帰、歪められたファクトチェックという言論検閲の廃止（言論の自由の確保）、メディア革命（ホワイトハウスへメインストリートメディアの他にオルタナティブメディアやユーチューバー参加を許可）、そして対中戦略の推進策として、ウクライナ紛争停戦への働きかけによる中露分離、フェンタニル問題に伴う高関税による経済力の減衰、第三次産業革命（ＡＩ・半導体・仮想通貨）の推進及びグリーンランド・パナマ運河買収計画の推進並びに軍事力の強化によるによる長期的封じ込めと抑止戦略態勢の構築等が始まっています。
更に、日米豪印の戦略対話（QUAD）の推進協力を含むインドモディー首相との電話会議を始め世界中の首脳と外交を始めています
加えて、親グローバル勢力エリートが参集するダボス会議へリモート参加し、グローバル勢力がこれまで推進してきたグリーンニューディール政策を始めとする様々な政策を無駄なことと言い切り米国は親グローバル政策から決別すると言い放ったのは爽快でした。
このように、トランプ大統領が始めてくれている世界の不安定化の大きな根源であるグローバル社会主義勢力及びＣＨＩＮＡ共産党からの火の粉を払いながら世界の改革解放を目指す戦いは、世界のならず者ＣＨＩＮＡを実体的にも眼前にしている我国にとって死活的に重要な事柄であるにも関わらず、Ｉ墓政府が、そのトランプ氏と協力せずに、況やＣＨＩＮＡと同調しようとしているのを目の当たりにして、無能さというより確信犯ぶりに驚愕せざるを得ず、「どこまで危険になってゆくのか？」という懸念の主体は親グローバル勢力よりも我国の政治家並びに彼らを選出する国民の無知さにあると言えるのではないのかと不安になってきています。
大東亜戦争以降バイデン大統領に至るまで我国がアメリカ政府にポチのように振舞ってきたことは日本及び日本人として悲しい誤りでしたが、これからトランプ大統領とともに行動することは正しく日本の国益に合致するのです。日本のやるべきことはＣＨＩＮＡと戦うアメリカとともに行動することなのです。
林健良氏が有料配信サービス「台湾ボイス」の中で、今後、台湾が生存していくためにはトランプ氏の行動に合わせて、「①親中・媚中勢力を一掃する。②国防予算をトランプ氏の言い値で増大する。③米国の国策のＡＩ開発・宇宙開発に進んで貢献する。④アメリカのアジア防衛に貢献する。（パラオの警備等）⑤ＣＨＩＮＡへ投資する企業を完全撤退させる。⑥トランプが構築する新しい国際秩序の構築に積極的に貢献する。」ことだと主張されていましたが、正にその通りで、日本こそ実行すべきことだと思います。
しかしながら、Ｉ墓政府には、全く期待できないでしょうから、一日も早い退陣を望みます。
先日、高市早苗氏が長尾たかし福岡後援会で「選択的夫婦別姓制度に関して私は日本の政治家として断固反対します。もし党議拘束をかけるなら、私は自民党を除名されるかもしれませんし、党員資格を停止されるかもしれません。でも、私のことなどどうでもいいのです。これに賛成することは私の人格を全否定されることになりますので！」と反対宣言をされました。
これを機会に、同志とともに親グローバル勢力が作ったアメリカ政府に支援されその御都合で行動させられ更にＣＨＩＮＡトラップに完全に嵌っている媚中派が跋扈する自民党を離脱するとともに草の根保守を結集して新党を結成し、トランプ氏と協力して世界の世直し及び我国の真の独立・平和・繁栄に尽力していただきたいと衷心より願っています。
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