日本及び欧米のオールドメディアから流されるプロパガンダには、距離を置いて、聞き流して、否、耳を傾けないようにしていますが、どうしてもふとした瞬間に耳目に入ってきますよね。その際でも、気になったことは各国の情報ピラミッドから報道される内容を比較しながら自分なりに整理して判断するように当然心がけてはいます。
そのような状況が続く中でも、把握できたことがあります。それは、第３次世界大戦を食い止めたいトランプ大統領に対して、スターマー英国首相やマクロン仏大統領をはじめとするＥＵは、最近３００年間の歴史がそうであったように、これまで世界中で行われてきたとおり、今回も欧州の安全保障上の理由とうそぶきながらウクライナの経戦を望み、グローバル無国籍勢力が描いている第３次世界大戦の勃発による彼らの利益獲得と世界の混沌、そしてその後の一極支配によるワンワールドの構築を進めようとしているということです。近頃になって、欧州でも、米国に続き、これらに気付いてきた善意の人々が所謂『保守』の名のもとにこれらの悪意から欧州を救おう立ち上がってきていますが、オールドメディアは彼らに「極右」のレッテルを張りその主張や言動を封じていますので、私たちにはその善意の人々の本意が伝わってきません。このままだと、米国政府とＥＵ政府は欧米と一括りに呼べないような状況になっていくのかもしれません。
さて、トランプ大統領は、最近の３００年間に行われてきた不都合な歴史からアメリカを取り戻すための行動に着手していることはもう既に何度もお話してきましたが、グローバル無国籍勢力が作ってきた体制下から離隔すること、即ち、ＷＨＯやパリ協定等から離脱すること、そして、グローバル無国籍勢力に手を貸していたＣＩＡ、ＵＳＡＩＤをはじめとする米国の政府機関を縮小・削減すること、更に米国政府の大胆かつ強烈な人事の刷新等は彼にとってほんの手始めなのです。超高速で様々な施策をこれからも洪水のように浴びせてくるでしょう。
そのトランプ大統領が、同盟国日本にも容赦なく関税をかけ、在日米軍の縮小検討まで始めました。まずは、スターマー英首相と共同歩調をとるＩ墓政府への所謂ジャブといいたところでしょうが、そこには日本に対する課題を提供してあげたという本音があるように思われます。
それは、「①関税を無くしたければ日米間の貿易収支を均衡させよ。」、「②ＣＨＩＮＡに対する抑止力を維持したければ日本がその一翼として在日米軍の肩代わりをできる態勢をつくれ。」ということではないかと思われるのです。①と②の共通の解の一つに、米国からの「防衛関連装備、技術、研究等の輸入」があるとすぐに思いつきますが、それを言えば、すぐに国家予算の手当てが困難であると声高に反発されるでしょう。しかしながら、防衛関係以外の予算項目で建設国債の発行により賄えるものはそれで賄いその分を防衛費に廻せばよいのです。増税することなく、この積極財政を実行することこそが、低迷する日本の実体経済を好転させるのですから、防衛予算の増額方法は日本経済によい結果をもたらすことになると言えるのです。（政治家は、ＭＭＴ理論（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ）をよく勉強して、財務省の筋の合わない説明を論破して欲しいものです。）
話はそれますが、昨今取り上げられている女系天皇制や夫婦別姓の容認と言った世界遺産とも言える我国の国體を破壊しようとする亡国的な不毛論争等は一日も早く終止符を打ち、日本国憲法第9条に実効性をもたせるための財政法第４条を一早く改正することのほうが全く好ましいと思いませんか。そうすれば、その先に日本人が作る新日本国憲法の制定も見えてくると思うのですが。
話を戻して、①と②の共通の解としての「防衛関連装備等の輸入」の具体的な施策として、トランプ大統領が掲げるゴールデンドームを共同で開発しそれを日本にも輸入するというのも、有効な一案ではないでしょうか。というのも、アメリカのパランティア・テクノロジーのＣＥＯアレックス・カーブ氏の「防衛分野へのＡＩの活用について日米連携による開発を急ぐべきだ。」という発言が光明となると思われるからです。日本側のＣＨＩＮＡへの情報漏洩に厳重に注意しつつ、日米共同でこれを研究開発（半導体はＴＳＭＣが生産したものを利用することになるでしょう。）し、米国のゴールデンドーム開発に取り入れ、次いで共同で日本のゴールデンドームを構築することができれば、貿易不均衡の是正に大きく貢献できるでしょうし、日米同盟も深化することにもなるでしょう。（トランプ米国が頼清徳台湾と共同して、最先端技術を、ＣＨＩＮＡを完全に排したサプライチェーンで、開発することにしたことは羨ましい限りです。）
米国にとって日本が極東における抑止実力として必要十分であると認められるようになれば、その先に、日本の真の独立も見えてきます。というのは、日本が独立することを期待しているトランプ大統領に「日本は独立せよ。」と言わしめるきっかけを与えることになると思われるからです。トランプ大統領は、かつて、安倍首相に対して、「日本はそろそろ独立するべきだ。」という助言をしていたのです。
更に、希望的な物言いを許されるならば、米国がグローバル無国籍勢力の呪縛から離隔するために、国際連合やブレトンウッズ体制そしてＮＡＴＯから脱退し、目覚めた人々の力を結集して世界悪から離隔しこれに対抗する新たな世界的枠組みを構築して欲しいものです。日本もそこに参加すべきです。そうすれば、日本の独立は更に実現性が高まります。
その他に、日本独自の努力として、防衛態勢強化のために、自衛隊の人員も装備も補給等も増強することが必要ですし、食料安全保障やエネルギー安全保障のための政策が当然ながら必要ですよね。
残念ながら、財務省も農林水産省も経済産業省・エネルギー庁も国民のための仕事をしているとは思えません。更に、ＣＨＩＮＡにべったりのＩ墓政府では全く不可能です。ＣＨＩＮＡにのこのこ出かけて数々のトラップにかかり鼻の下を伸ばしているパンダハガー達は一刻も早く辞めさせなければなりません。
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