表題について、今、切実に感じていることを3つお話しします。
一つ目はイスラエルのインテリジェンス能力です。
イスラエルではモサドと言われる諜報機関（かつて日本陸軍には中野学校がありました。）が存在し、適性国の内部情報を入手できるインテリジェンス能力とその情報活動を無効化できるカウンターインテリジェンス能力を発揮して、縦横無尽に活動させてイスラエルの安全保障に大きく貢献させています。日本も、イスラエルからこれを学び、身に着けることができれば、多正面からの実行力を用いて我国の安全を確保するとともに、いざという時はアメリカの軍事力を必ず協力させる方策を見出せるはずです。
二つ目はアメリカに代表される欧米のスパイ防止法です。
アメリカではスパイ行為を取り締まる包括的な法律があり、国家機密の漏洩や情報収集活動を厳しく規制しています。ＣＨＩＮＡからの起業家や留学生を帰国させているのもこの一環です。日本にも同様な法律が存在し、これを取り締まる実力機関が活動できれば、ＣＨＩＮＡやＣＨＩＮＡに籠絡された我国政財界人の売国・反日・亡国行動を防止することができるはずです。
三つ目は台湾の国会議員罷免請求権です。
台湾では、現在、一般人女性が中心となって進めている立法委員（国会議員）の罷免（ひめん）請求（リコール）運動が佳境を迎えており、１万人の署名を集めた一次請求、次いで１０万人の個人情報を含む署名を集めた二次請求を受けて、台湾の中央選挙委員会は２０日、審査の結果最大野党・国民党の立法委員２４人（一次請求では３０数名）の罷免について賛否を問う投票を7月２６日に行うと発表しました。投票では、罷免同意票が不同意票を上回り、かつ同意票が有権者総数の4分の1以上となることで罷免が成立します。立法委員が罷免された選挙区では年内にも補欠選挙が行われる見通しで、与党民進党が少数の立法院（国会）のねじれ解消につながるかが注目されています。国民党はＣＨＩＮＡに繋がりが深いため、頼清徳総統が率いる与党民進党の政策遂行を阻止し、その権限を低下させる立法活動を頻繁に行っているため、これに危機感をもった市民が立ち上がったのです。日本にも、同様な仕組みを作り、現政府のＩ墓総理、Ｉ屋外務大臣、Ｍ山幹事長といったＣＨＩＮＡの意のままに操られている売国・反日・亡国連中を罷免させることができるようになれば、政治家自体が身を正して、日本のための政治を行ってくれるようになるはずです。
既に、我国の参議院選挙戦にむけて各党が政策提言合戦を繰り広げていますが、減税政策、積極財政政策、不法入国人対策、安全保障政策、教育の改善策等を掲げてくださる政党を優先するのは当然として、その中でも、先述の日本が学ぶべき制度について検討してくださっている政党であれば、我国の国體保持という国益を守ってくれる方たちであると信頼できそうです。
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