福岡市長選挙が去る15日に行われましたが、どの候補者も投票総数の4分の1を得ることができなかったことから再選挙が行われることとなりました。また市民の皆様の税金が使用されますが、今度こそ皆様の良識を期待しております。
御承知の通り、その選挙結果として1位の票率を得た方は元立憲民主党の衆議院議員I氏でしたが、投票された方の多くが、70代以上を主軸に、オールドメディアから情報を入手することしかできない所謂高齢者の方々でした。一方、日本保守党の推薦を受けて立候補され3位の得票率を得たM氏は18歳〜29歳と30代からはトップ、40代からは2位の支持を得ていました。多様な情報ソースに触れている若い人たちの支持はM氏にあるということです。また、参政党の推薦を受けているY氏は、同様に若い人からの支持を主体に6位の得票率を得ており、M氏の得票率とこれを合計すれば全体で1位となっていたのです。なんとも皮肉な結果ですが、やはり最近の若い人は素晴らしいですね。
ところで、保守現実派の方々は、『両党が力を合わせて、グローバリズムや左翼・レベラルから日本を救って欲しい。』とは願ってはいないのでしょうか。愁伯としては、『「防衛費は農業振興のための予算に廻せ。」とか「共産党をリスペクトしている。」などという不用意な発言で保守現実派の支持を減少させている党首が、「協力してM氏を支持する。」という態度をここで表明すれば、保守現実派の福岡市政が誕生するとともに保守現実派の方々の支持を再度増大することに繋がる。』ということに気が付いて欲しいものです。国政においては消費税に関する主張が異なるようですが、市議会においては消費税の話はそれほど論点になることはないと思われるので、協力は可能だと拝察いたします。是非協力していただきたいものです。
さて、今、フィリピンで、高市首相が、リーダーシップを発揮して、クワッドの関係強化やアセアンの共存共栄について意思の疎通を図ってくださいました。高市総理は外交ではよく活躍してくださいます。そして、徐々に東亜におけるCHINAの影響力が希薄化する中、歴史的米露中三者会談が間もなく行われます。三者がどんな顔をして、互いに牽制しあい何を主張するのか大変興味が湧きますよね。
そこで、先のアメリカの両議院中間選挙結果に対して以外に冷静なトランプ大統領の姿勢についてある考えが過ります。つまり、共和党の敗北により議会での民主党優位が確定したためにトランプ大統領の意思による予算の執行が殆ど不可能になることを逆に利用しているのではないかと思えるのです。というのは、不自然な選挙得票数に関して、あまり追求することなく、「敗因は戦争による物価高にあるのだろう。」と淡々と話すことに『あれっ?』と違和感を覚えるからなのです。
選挙期間中、日米のオールドメディアからは、「共和党の得票率が落ち込んだ。」、「共和党から民主党に票が流れた。」などいうプロパガンダが流れていましたが、共和党の得票数は、前回の約5420万票から今回5560万票と約140万票も増加しているのです。これだけでフェークニュースと分かりますが、一方の民主党は前回の5130万票から今回7040万票と1910万票も爆増しているのです。「これは集計機の誘導操作による選挙結果の捏造ではないか。」という意見が当然起こっているのですが、当のトランプ大統領があまり騒いでいないのです。前回トランプ大統領がバイデン氏に敗北した時に「不正選挙・捏造・バイデンジャンプ・フェークニュース等」と大声で叫んでいたことを思い出してくだされば、その静けさが不自然であることに気付けるはずです。
例えば、トランプ大統領が、①『アメリカはグローバリストが利を得るウクライナ紛争への戦費支援を止めたいし、ネタニヤフに強請られて行ったイラン紛争も終了したい。』のだが、『議会の反対による予算の失効や不成立はそのトリガーに利用できる。』のではないかと考えているとしたら、②『アメリカはウクライナへの支援を止めてNATOからも離脱する。だから、CHINAもロシアへの支援を止めてくれ、そしてロシアも紛争を止めてくれ。』と思っているとしたら、③『アメリカはネタニヤフの要請を拒否してイランへの攻撃を止めホルムズ海峡封鎖を終了するからロシアとCHINAはイランへの援助を中止し説得して終戦に同意させてくれ。』と思っているとしたら、④『その後、アメリカはドンロー主義を追求して行くので、米ロ中は敵対することなくそれぞれがそれぞれの地域で繁栄を追求しよう。』と思っているとしたら、そしてこれら➀〜④のことを、トランプ大統領が今回の米ロ中三者会談で結実させたいと考えているとしたら、同大統領の冷静さの理由はそうかもしれないと思えませんか。ロシア大統領も中国国家主席の思惑も他にもあるでしょうから、どのような会談結果になるのか目を離せませんがし、ウクライナ紛争とイラン紛争が終了し、その刹那、トランプ大統領が「不正選挙だ。」と騒ぎ立てれば、的中したということでしょうね。
それにしても、日本にはまだまだ腐った輩、否、亡国の輩、否、国家破壊者がゴロゴロいますよね。いよいよ、隠れることを止めて、牙をむきだしたということなのでしょうか。財務省官僚は、消費税減税に伴い財源が無いという理由で、中期防衛力整備計画の予算を対GDP費年率1%代に抑え込む案を防衛省官僚に押し付けているということです。自称文化人で上から目線のリベラル・左翼がやりそうなことですが、国会議員や政府の要員でもないものが何を偉そうに言っているのかと腹立たしくなります。財政法第4条を修正すればなんとでもなるのです。
さらに、関西の経団連主要メンバーが、先の某国会議員連盟の愚行に続いて、CHINA詣でを予定しておりパンダ外交をお願いするそうです。NVIDAのCEOがCHINAの女性スパイとの関係を公にされ失脚することとなったことをなんと考えているのでしょうか。否、殆ど確信犯的行動なのでしょう。世界一の半導体企業のトップでさえ簡単に堕とされているのですから、CHINA詣でをした政治家・官僚や企業人を配下に取り込むことなど某共産党にとっては朝飯前なのです。これからは、公務員の人事査定に、単身によるCHINA訪問の有無のチェックを設けるべきですね。本当に情けない限りです。
そして、しらばっくれる黒幕の元秘書がそのメンバーだというおかしな構成も一因かもしれませんが、福岡県議会では百条委員会の質疑が一向に始まりそうにありません。
福岡県民と福岡市民は我こととして襟を正して政治に向い合わねばなりませんよ。目覚めて気合を入れてください。
そして、一日も早く、団塊世代が影響力をもてない最近の若い人達が牽引する大和日高見国の再興に繋いでいきましょう。

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