最近のイスラエル情勢の焦点が対ハマスから対ヒスボラに移ってきたような印象を与える報道が多くなってきましたよね。事の始まりはハマスによるイスラエル人の殺害及び人質誘拐で、そのハマスに対する報復と人質奪回がイスラエルの戦争目的であったはずなのに、何故か今では戦火を対ヒスボラに拡大させているようです。イスラムの盟主イランを参戦させ、その対応のためにアメリカを参戦させて世界大戦に拡大させることをイスラエルの指導部とグローバル無国籍勢力は計画しているのでしょうが、イランが、現在のとこころその挑発に乗らずに我慢を続け、政治的な勝利を獲得しつつ、イスラエル人の厭戦機運の拡大とイスラエル国力の消耗を待っていることはとても賢明な戦略判断だと思われます。イランには是非我慢比べに勝ち抜いてほしいものです。
朝鮮半島では、金正恩氏が南北統一の目標を放棄し韓国を敵国と位置づけ国境を通過する道路を各所で破壊していることやロシアとの軍事同盟から北朝鮮軍兵士をロシアへ派兵していることが報道されています。金正恩氏には、金王朝存続のための政策を続けていただき是非とも韓国への侵攻意思を失くして欲しいものですし、韓国にもグローバル勢力に煽られて北朝鮮へちょっかいを出すことは止めてもらいたいものです。何故なら、この状況を続けていただければ、台湾海峡有事が起きる際の朝鮮半島有事連続生起の蓋然性を低くさせることができるからです。
台湾では、頼清徳氏がＣＨＩＮＡは台湾の祖国ではないという発信をして、ＣＨＩＮＡに台湾封鎖の演習を仕掛けさせました。おそらく、台湾はＣＨＩＮＡの行動を監視し、有事の際に活用できる有益な情報を収集しているのでしょう。
米国バイデン大統領は、大統領選挙運動に隠れて、イエメンにいるフーシ派を弱体化させるため英国とともに空爆を行っています。そして、いざという時にイスラエルを支援するための空母打撃群を計３個も地中海に派遣しています。
プーチン大統領はＢＲＩＣＳ会議の場を利用してまた習近平主席と対面での会談を行い相互の関係強化を図るとともに反グローバル的国家等と協力関係を強化しています。
このような世界情勢の中で我国が危惧すべきシナリオは、イスラエルの紛争に米国が参加することになり全部で11個ある米空母打撃群の大多数をこの地域に展開するという事態です。ＣＨＩＮＡ共産党指導部の東方への侵攻意思はくすぐられることになるでしょう。しかも、最終目標は日本です。万が一、米国が「ＣＩＶＩＬ ＷＡＲ」の状態になっていれば、「沖縄の人々が独立を望んでいるので助けに行く。」などの虚偽を真実として捏造し、絶対に我国へ侵攻してくるでしょう。
何故かというと、共産党指導部は台湾をＣＨＩＮＡの一部であると主張していることから「侵攻」することはできないのです。あるとすれば、台湾が独立宣言をした場合に軍事力をもって鎮圧に行くという場合でしょう。一方、日本にある尖閣列島の占領は、ＣＨＩＮＡにとって、戦後体制下でロシアが北方領土を、韓国が竹島を不法占領したことに比べて遅れをとっている未解決な案件なのです。ですから、ＣＨＩＮＡ指導部の面目躍如のためにも、政権の安定のためにも、民心を安定させるためにも、尖閣、できれば先島諸島、できれば第一列島線、できれば第二列島線の確保が必要もしくは望ましいなのです。
しかしながら、我国の政府だけが、いつもながら、これらの国際情勢に対して無関心無作為の状態を続けています。今政府の関心は衆議院選挙での大敗を防止するためにあり、そのために必死なのでしょうが、政策で安全保障を口にするのならば遺憾砲だけではなく具体的な対応を是非とも示して欲しいものです。
平素から、世界中と協力してＣＨＩＮＡの国外資産を一挙に凍結できる協力体制を構築するとともに我国単独でＣＨＩＮＡの一撃を破砕できる防衛力を保持し反撃に際しては米・豪・印と共同し欧州及びアセアン諸国の支援を得ることができる体制を構築しておくのです。そして、継戦力を維持するための食糧自給率及びエネルギー自給率を１００％に向上させるのです。そのために必要な予算を確保できるよう強靭な経済力を作り上げるのです。そのためにはプライマリーバランスなどは後回しにして政府が金融経済ではなく実体経済の好循環を刺激する財政支出を行うのです。更に経済力強化の初動をつけるための減税を直ちに行うのです。
それができる政府が誕生することが、我国の過去と現在と未来のために絶対的に必要不可欠なのです。
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