１月２０日を目前にして、反トランプ勢力は同氏に対するプロパガンダ報道に余念がないようですね。同氏に対する日本オールドメディアの報道は、いつまで経っても米国で放送される内容のコピペか、批判材料のクローズアップばかりです。このような報道ばかりに接していて何も考えていないでいるとそのプロパガンダを刷り込まれるだけですよね。
先日のトランプ氏の「まず、メキシコとカナダには１０％の関税をかける。」という発言に続いて、最近の「カナダはアメリカの５１番目の州になればよい。」や「メキシコ湾をアメリカ湾というに名前を変える。」という発言について、その発言に至った理由や背景は全く考察されずに、すべてトランプ氏の人間性を否定的に捉えるだけの報道内容となっているのは皆さん周知のことと存じます。
しかしながら、何回も言ってきましたが、トランプ氏はＭＡＧＡ運動により自国優先の政治を推進すると公約しながら、その傍ら、隠れた世界政府によるニューワールドオーダー構築のために造られたグローバル無国籍資本主義勢力とグローバル社会主義勢力、即ち、あらゆる分野での利権を寡占し、あるいはそのために世界を二分して、絶えず紛争や対立を起こしあらゆる悪意を利用して利益を誘導し、国家まで乗っ取ってきた勢力との戦いを始めているのです。否、それが最優先事項とも言えます。何故なら、資本主義が始まって以来の初めての世界の大洗濯だからです。何故始めることができたかというと、同志、草の根保守の民衆、そして金融資本勢力ではない技術生産資本勢力のパートナーを得ることができたからでしょう。
まずその初めの一歩が、麻薬フェンタニルと不法移民の流入から米国人を守ることなのです。ＣＨＩＮＡで製造されたフェンタニルの原料がカナダやメキシコに送られ、そこのマフィア等に製品化されて、不法移民とともにアメリカに流入してくるのを阻止したいのです。その過程で、麻薬カルテルも崩壊させたいのです。トランプ氏は、そのフェンタニルと不法移民のアメリカへの流入防止をカナダ政府とメキシコ政府に以前から要請しているのですが、それが聞き入れないために１０％の関税をかけると言っているのです。しかも、カナダのトルドー首相はジョージソロスにどっぷり従うグローバル無国籍資本主義者の一味であり、メキシコのシェインバイム大統領は筋金入りのグローバル社会主義者であることが明確になってきたため、トランプ氏は彼らに期待できることは少ないと思いアメリカ国民を守るには更に強硬な対策も必要であると判断してのことであり、可能ならばトルドー首相やシェインバイム大統領を失脚させたいでのであろうと容易に推察できるのですが、オールドメディアからは、まったく伝わってきません。（日本の有料の有料ＳＮＳでも同じような情報を発信している方が少なくないのですが。）アメリカや世界中で覚醒した人々はこれらのことを理解しておりトランプ氏の言行を支持しているというのに日本人だけが目隠しされた状態が続いています。
そして、パナマ運河とグリーンランドの購入やそのための実力行使の発言は、同地域を一帯一路の東周りの大拠点としてＣＨＩＮＡが占有しようとしていることへの対抗宣言なのです。これらをＣＨＩＮＡに占有されてしまうと、アメリカの西海岸から欧州へのシーレーンそしてアメリカ東海岸からアジアへのシーレーンが危ぶまれるのです。即ち経済上、軍事上の安全保障にとって非常に重大な危険性を生じさせることを理解しての発言であろうことも容易に推察できるのですが、「トランプの危険な発言を懸念する。」といったニュアンスの報道ばかりですよね。ここまでくると、我国ではオールドメディア企業だけでなくそのコメンテーターもグローバリストの手先として確信犯的行動をしていると思わざるを得ません。最近明るみに出てきたように、日本の報道機関や自民党の成り立ちにもＣＩＡが関係してきたことからも、我国の言論人、学術・研究人、医療機関等にも同様に確信犯が多数存在することが推察できますよね。
それ以上に懸念されることは、Ｉ破政府の無能さです。政府さえ正しい判断をして我国を先導してくれれば、我国の将来について心配する必要はないのですが、Ｉ破首相やＩ屋外務大臣の媚中ぶりには心配を超えて気分が悪くなりそうです。このような世界情勢の中、我国の占領を党是としているＣＨＩＮＡ共産党側に我国政府が同調することは、亡国の道を進むことに他なりません。我国も産業界や報道界が何を言おうと、グローバル勢力と決別することを旗幟鮮明にして、トランプ氏と協力して大洗濯に貢献し、その結果ＣＨＩＮＡの挑戦を排除して、真の独立を果たすことが望ましく、それを良識ある日本国民から期待されているのです。
我国のすぐ隣に、台湾という素晴らしい国があります。未だに、国会の中にＣＨＩＮＡの影響を色濃く受ける国民党というＣＨＩＮＡ共産党傀儡政党が存在し、台湾の独立志向与党民進党の妨害ばかりをしていまするのですが、国民の草の根有志がその妨害から台湾の消滅を防いできているのです。
台湾には所謂亡国三法案と言われる「憲法訴訟法」「選挙罷免法」「財政分配法」（詳しくは林健良さんの「台湾ボイス」等のｎｅｔで確認してください。）というどう考えても台湾のためにならない法案が国民党の多数支配する国会で通過しました。この後、裁判所での憲法審査会でその妥当性を審議されるのですが、それに対し、国民の皆さんがＣＨＩＮＡの圧力の中で立ち上がっているのです。これまでも、１９９０年の野百合運動、２００８年の野イチゴ運動、２０１４年のひまわり運動、２０２４年の青鳥運動という市民による政府に対する抗議運動があったのですが、２０２５年は大罷免運動が始まっているらしいのです。大罷免運動とは、簡単に言えば、地域選出の２年以上の国会議員に対して、地域の有権者の著名を集めて罷免投票を申請し、承認されれば罷免投票を実施して、有権者の同意を得ればその議員を罷免できるというものです。このために立ち上がっている中心が主婦層だというのです。（これまでは若者でしたが。）つまり、この亡国三法案を廃案にすべく、国民党の国会多数体制を崩壊させようとしているのです。素晴らしいですよね。台湾国民の皆様ひとりひとりが台湾国の政治を自分のこととして考え、なすべきことをしようと頑張っているのです。
振り返って、我国はいかがでしょうか。未だに、我国の近い将来に対する危機意識というか自分のことと考える参画意識が希薄ですよね。台湾人のようにありたいものです。
ＳＮＳ上での解放された言論空間の構築やＬＧＢＴＱ法の廃案について、女性陣が声を上げてくださることが契機になるのかもしれませんが、兎に角、一日も早く、今のＩ破政権を退陣させ、日本を弱体化させたリベラル新自由主義自民党を解体し、真の保守党を再興させましょう。そのために、今度は草の根日本人が、台湾の方々のように、いろいろなことを学び、情勢の真実を把握して、良心と良識で判断し、覚醒して、積極的に行動しなければなりませんよね。頑張りましょう。
コメント