安倍元首相が暗殺されて以降、我国の保守党は草の根保守としての存在価値を完全に無くし、「戦後レジームを守ることを保守という。」所謂リベラル保守党というものに完全に変質してしまったような感じがします。Ｔ．Ｓ女史のような一部の保守堅気の自民党員は情けなくて居心地も悪いでしょうね。もし、解散選挙があったら百田尚樹氏の日本保守党の進出に期待してしまいそうです。しかも、巷で揶揄されている増税メガネは、余りにも国民の支持率が低いことから、人気の回復のために一時的な減税を持ち出したのですがその途端に、恐らく日本の親米追随外交や景気回復を好ましく思わないどこかの勢力やそこと繋がる財務省関連の反発を受け、安倍派及び二階派の政治資金パーティーにおけるキックバックによる裏金作りを暴露されたため、その内閣は益々混迷かつ不安定の度を深めるとともに次は自分たちではないかと疑心暗鬼でそわそわした状況です。今後も、期待外れで本質を見失った、益々ちぐはぐな政策ではない処置を重ねてしまうのでしょうね。日本が心配ですよね。
そもそも、その増税メガネには我国日本の国益及び日本人の生命財産を第一に考えるという総理大臣としての一番大切なスタンスがないのには全く驚かされます。
党幹事長代理は変わらず無国籍金融資本の根城英国守旧派の手先のようなＫ．Ｓです。そういえば、増税メガネ自身も世界経済フォーラム（ダボス会議）にニコニコと参加していましたよね。しかも、二―ヨークで「日本人の資産を使って自由に運用して欲しい。」などと売国奴的発言もしましたよ。
そして、新官房長官は妖怪のようなあの親中代表Ｈ．Ｙです。ナイフを持った暴力団をミサイルやロケットを持った国際シンジケートマフィアに育てる御膳立てをしたキッシンジャーが他界し、今では不動産バブルの崩壊とともにデカップリングも増加して、地方財政が殆ど赤字となり、漸くＣＨＩＮＡの世界的な影響力に陰りが見え始めるかもしれないというよい潮目になってきたというのにＣＨＩＮＡにまたＯＤＡを復活させその国力を回復させようとするのでしょうかね。それとも、それらからの様々な援助に甘え、脅迫に怯えているのでしょうかね？
無国籍金融資本が、資本主義に対する世界の対立軸として作った共産主義、そしてグローバルという響きのもとで様々構築してきた対立構造、そしてその対立構造から利益を得てきた無国籍金融資本あるいはグローバリストたちのそれぞれの掌で必死にお道化させられているマリオネットのようで情けない限りです。
来年の総裁選挙、否、国政選挙での体制の刷新が切に望まれます。ジャパニーズトランプは登場してくれないのでしょうか。
そういえば、来年２０２４年の我国を取巻く環境は注意すべきです。
１月には台湾の選挙があります。民政党に総統も立法府も勝ちとってほしいものですが、ネジレ状態になりそうです。ＣＨＩＮＡの第一列島線進出を台湾と共同で阻止すべき地政学的立場にある日本としては、米国やＡＳＥＡＮとともに慎重かつ具体的な対策の構築を進捗させなければなりませんが、このネジレ状態を看過すると、停滞するどころか雲散霧消してしまいそうです。
１２月には、米国の大統領選挙です。全世界の草の根保守の希望であるトランプ氏に是非不正選挙を勝ち抜いて欲しいものです。そして、世界の草の根保守のリーダーとして無国籍金融資本やグローバリスト及び独裁主義勢力に対抗して欲しいものです。ただし、安倍元首相のようにあるいはリンカーンやケネディ元大統領のように凶弾に倒れることがないことがくれぐれも重要です。我国は太平洋側の背中を取られては、大陸側への対応は全く不可能なのです
ＣＨＩＮＡは習近平第３期の２年目となり共産党内の反対勢力の粛清を完了させ、雲南省昆明からラオスそして東南アジア全域への鉄道網を拡充させたい一方、国内の経済状態が益々悪化し地方行政機関の財政赤字も抜き差しならない状態となることから、国力の回復に優先に努めなくてはならず、当分の間は戦狼外交を控えるでしょう。そして、２０２７年の習近平３期完了及び共産党軍１００周年を祝う新たな記念日の建設に向け着々と準備を進めるでしょう。しかし、この間でも国民の不平不満に伴う暴発を予防もしくは沈静化する為に東南アジアや日台へ侵攻すると言った新たな記念日の前倒しも全く否定はできません。一方で、２０２６年までにＣＨＩＮＡは崩壊するという台湾の范疇氏の予測もあります。この場合の難民対策も具体化しておく必要がありますよね。
米国のＦＲＢはいよいよ金利の利下げを行うかもしれません。そして、日銀が金利を上げると一時期円は強くなるかもしれませんが、万一国内の増税が行われれば、米国の経済は活気づき、日本への投資はデカップリングされて日本経済は悪化し、更に「失われた５０年」に継続突入間違いなしですね。
こういう問題が予測できたとしても、その対応を今の政治家に期待することは難しいでしょうから、私たち自らが対応を考えてできる限りの準備やあるいは覚悟を持っておくことが必要ではないでしょうか。そして、一方的に耳目にする情報に惑わされずに、自分で正しい情報を掴み自ら趨勢を判断し、準備してきたことや覚悟を実行に移すことが肝要ではないでしょうか。
しかしながら、自分たちでできることは極めて限定的です。なので、自分の考えと類似した政治家あるいは少しでも進捗させてくれそうな政治家を選ぶことはとっても重要ですよね。
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