最近のＣＨＩＮＡ共産党の動向はやはり常軌を逸しているような気がします。
今回はその根拠を紹介します。
まず、去る６月２６日に、2014年に成立した「反スパイ法」の改正案が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会で可決され７月１日付で施行されました。今回の改正内容では、新たな取り締まりの対象として「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料や物品」を盗み取ったり提供したりする行為が加わりました。（改正前は「国家の秘密や情報」に係る行為でした。）また「国家機関や重要な情報インフラへのサイバー攻撃や侵入、破壊といった活動」、「国家の安全に危害を及ぼす行為」、「スパイ組織への参加」「その他のスパイ活動」などもスパイ行為として定義されました。（詳しい内容は、検索してみてください。）これらのことは、ＣＨＩＮＡ共産党にとって、都合の悪い、否、気に入らない組織及び故人を反スパイ法の名の下いつでも拘束～処罰できるようになったことを意味しています。
また、同じく６月２６日に、同常務委員会で、全国民を対象とした愛国教育を制度化する「愛国主義教育法」の法案が提案され、審議が始まりました。（これも詳しい内容は検索してみてください。）いずれは法制化されることでしょう。これは、CＨＩＮＡ共産党支配地域では人民が共産党指導部の指導に絶対的に従うことを確固たるものにすることを目標とした思想教育の徹底でありその目的は人々を奴隷化することを意味しています。
更に、６月２８日に、同常務委員会において「対外関係法」が通過し７月１日に施行されました。これは、外交や経済・文化面などの交流・協力などに当たって守るべき原則などを定めたものですが、第1条では、法律の目的として、対外関係の発展、国家主権・安全保障・発展の利益の維持、人民の利益の維持などのほかに「世界平和と発展の促進」が追加され、第18条では、ＣＨＩＮＡが提唱する「グローバル発展イニシアチブ」「グローバル安全保障イニシアチブ」「グローバル文明イニシアチブ」の推進が盛り込まれ、更に第33条では、ＣＨＩＮＡの主権・安全保障・発展の利益に危害を加えた行為に対し、「法律に基づき必要な措置をとる」から「相当の措置をとる」に変更されました。（これも詳しい内容は検索してみてください。）これらのことは、ＣＨＩＮＡ共産党はＣＨＩＮＡによる世界秩序の構築を追及しており、外交関係においても自分たちにとって都合の悪い、否、気に入らない国内外の組織及び故人をいつでも処罰することを意味しています。
以上のようなことは、ＣＨＩＮＡ共産党がこれまで着々と静かに進めていた世界支配と人々の奴隷化をはっきりと追及していると公言したようなものです。また、グローバルの表現が明記されていることに対しては、ＣＨＩＮＡ共産党もグローバル金融資本勢力と軌を一にしているのではないかと大変心配になり悪寒が走ります。
これからの世界はＣＨＩＮＡに組みする勢力と反対する勢力による二極化が進むと言われていますが、私たちは、奴隷にされる道を進みたくないものです。
しかしながら、国内外にはパンダハガーの要人が多く、反ＣＨＩＮＡ勢力に見えてもグローバル金融資本勢力と繋がっている機関や要人も多く存在することから、一人一人がしっかりと情報を選び分析して判断し行動するしかありません。
国際関係や我国の行く末そして我国の形について、この７０年間、巷では全く語られてきませんでしたが、このままでは日本が亡くなりそうです。気が付きましょう！
そして、我国を賢く導いてくれる指導者が現れて欲しいものです。
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