どこまで危険になっていくのか(その6)!

 過日行われた台湾総統選挙では民進党の頼清徳氏が当選した一方、同日に行われた立法委員(日本では国会議員にあたります。)選挙では、定員113名中、民進党51名、国民党52名、民衆党8名、無所属2名の当選となり民進党は第1党となれなかったことを皆さんは周知のことと思います。日本のメディアではこの結果を踏まえ、「台湾国内の民意は民進党と国民党で二分しており、頼清徳氏の政治舵取りは難しく指導力の発揮が必要である。」といった論調が金太郎飴的に流れていまが、得票率について正しく言及すると、総統選挙では、民進党が40.05%、国民党33.49%、立法委員選挙では、民進党が小選挙区44.7%・比例区36.17%、国民党が小選挙区40.4%・比例区34.5%であり、3党の戦いであるため1党が過半数を占めることは極めて困難であることを考えれば、二つの選挙で平均40%以上の得票率を民進党が得ているということは、民主主義的に言えば、民進党が台湾の方々の指示を得ているということだと言えます。このことを、日本のメディアは全く伝えませんよね。

 それにしても、台湾の方々は正義感が強く勇気がありしかも忍耐強いですよね。あれだけCHINAが長期にわたり連続的に政治上も軍事上も情報上も圧力と脅しを続けてきたのに、決して屈することなく、CHINAとは異なる現状と未来を希求し行動している姿に感動します。我々日本人も、本当の独立国家であることを希求し行動するために見習うべきですね。もう、習近平氏は殆ど打つ手がなく、見境なくハニー&マネートラップや実力で立法議員を獲得しようとするか、最悪の場合は台湾侵攻をしかけるかもしれません。一日も早く、CHINAの地方経済が混迷して共産党が指導力を喪失し崩壊してしまう日が来ることを待っています。でも、全くの夢物語ではないかもしれませんよ。

 ところで、ガザ地区での紛争は無辜のパレスチナ人たちに凄惨な事態を引き起こし続けており心が痛みます。その一方では、先日国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与していたことが明らかになりました。多数の死者が出たガザ境界に近いキブツ(集団農場)への襲撃に関与したり、イスラエルから女性を拉致したり、ハマスに対して弾薬を提供したりしていた事例もあったそうです。10人がハマスの構成員で、1人がハマスと共闘するガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーであったとも指摘されました。このUNRWAには世界中から協力金が送られていますが、その1位が米国で、2・3位はヨーロッパの国、日本は6位です。米国では、トランプ氏が大統領だった時に使途の不透明さから協力金の拠出を停止したのですが、あのバイデン大統領になってまた再開したのです。(日本は拠出し続けています。)「ハマスへの支援はイラク等の反イスラエル勢力によるもの」とメディアは伝えていますが、金の流れから考えると、無国籍グローバル勢力やそのマリオネットである米国等の政府要人がハマスによるイスラエルへの緒戦に関わっていたという疑いがやはり濃厚になってきます。

 日本では、安倍派等の派閥パーティーにより入手した政治資金の収支報告書記載不記入問題が裏金作りとレッテルを張られ、いつの間にか、すべての国会議員が襟を正すべき政治資金収支報告書改ざん問題が自民党の派閥解散の去就へと問題の焦点がすり替えられてしまいました。愁伯には、無国籍グローバリストのマリオネットであるリベラル自民党の要人が財務省やメディアと協力して問題の本質をすり替え自民党内の派閥解消によって自民党内における自己の位置付けの向上と勢力の拡大を図り、やがては我国の政治を手中にしてグローバル勢力下に置こうと企図しているのではないかと大変不安に思えてなりません。

 民進党を支持する台湾人の皆様やトランプ氏の再選を支持するMAGA運動をはじめとする草の根保守の米国人の皆様を羨ましく思います。日本にもそのような動き、日本の郷土と歴史、文化、伝統、風習等、そしてこれらを大切にする日本人を第一に思う人々が日本政治経済の中心となっていくムーブメントが早くおきて欲しいものと、世界中の平和を願いながら、つくづく思います。

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