ウクライナ戦争ではドローン戦術が功を奏してロシアを苦しめているようです。プーチン大統領はグローバル多国籍金融資本勢力の排除という戦争目的は正しかったとしても、開戦時の軍事戦略に加えて加えて終戦戦略も誤ったのかもしれませんね。今の状況では主導的な終戦条件を描けなくなっているはずです。開戦当初のキーウ電撃占領という戦略目標が達成できなかった時点でドナウ川東側の旧ソビエト地域の回復を次点の戦略目標として変更しトランプ大統領の仲介を得て終結するべきでしたね。ドナウ川以東の全地域を占領したいと考えていたのでしょうが、広大な戦線を確保できる地上戦力はないことを開戦当初の失策で気付くべきでした。プーチン大統領にとっての今の状況は、トランプ大統領にとってプーチンに恩を売るチャンスが再来したということかもしれません。
イラン紛争では完全な停戦形態には至っていないものの、米国が空母打撃軍を撤退させ、その代わりにＴａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ５９という陸海空の無人戦闘力（航空機ドローン、戦艦ドローン、潜水艦ドローン等）主体の戦術部隊を派遣したということは、二度目の大規模な経済封鎖とともに、人的被害を局限して低強度の紛争事態を継続しイランの経済的崩壊による戦争終結を企図しているということでしょうね。イランやＣＨＩＮＡの国内の疲弊は、マスゴミからはあまり伝わってきませんが、インフレや経済不振から、大変酷いことになっていると理解できます。
しかしながら、日本国内でも、とても懸念すべき状況が、御承知の通り、世間にさらけ出されました。
一つは、やはり、沖縄県知事選に向けて、沖縄県どころか日本国内が二極化しており、その一方がＣＨＩＮＡの指導する三戦（世論戦、心理戦、法律戦）に加わって、マスゴミとともに、日本政府に対する批難を繰り広げているということです。日本の分断、ＣＨＩＮＡへの傾倒、そしてＣＨＩＮＡによる沖縄の占領に繋げたいということでしょう。沖縄の皆様は、是非とも覚醒して沖縄県民そして日本人としての正しい選択をお願いいたします。漏れ聞くところによると、現時点では拮抗しており、６０歳代以上は玉城氏側で、５０歳代以下は古謝氏側ということらしいのですので、若い人たちの覚醒による古謝氏への投票が是非とも必要です。もし万万が一、ＣＨＩＮＡが沖縄県を占領しようとした場合、日本国は、再度沖縄県を戦場として、ＣＨＩＡＮと戦うことになることを沖縄県民は覚悟しなければなりません。そうならないためにも、ＣＨＩＮＡの侵略を抑止しなければならないのです。マスゴミに誘導されない若い人たちの政治への理解と参画が、今、歴史的に重要なのです。
もう一つは、福岡県県議会の頭のおかしい議員の唾棄すべき行動の数々です。カツアゲ事件に連続して、税金利用の国外慰安旅行、与党野党ぐるみのパーティー、税金の私的流用等きりがありません。これからもまだまだ明るみに出るのでしょう。是非とも、福岡県民はこのような議員たちを選んだことを恥じ入り激怒して二度とこのような議員たちを選出しないように立ち上がってください。そうしければ、「商人の町博多は県民よりも商売だし、青春の門で有名な修羅の街体質は無くなっていない。」と揶揄され続けることになるのですよ。歴史的な汚辱を拭うのは今なのです。それを実現してくれるのは、情報・政治リテラシーの高い若い人達なのです。マスゴミの言うことしか聞いていない不甲斐ない大人たちに任しておけないのです。
でも、これらのことは福岡県議会だけではなく、全国の地方議会でも同様の事柄は起きていてまだ明るみに出ていないだけなのかもしれません。全国津々浦々でこの体質をあぶり出し浄化しなければなりません。高市自民党総裁が「来年の統一地方選挙では現在の自民党福岡県議は全員自民党の公認にはしない。」と発信してくれたことは一つの幸いであり、その端緒になるのかもしれません。
このような国内外の事情にリテラシー強く柔軟に対応してくれるのは、やはり、最近の若い者たちです。取り急ぎ、間もなく行われる沖縄県知事選挙、来春の統一地方選挙ではリテラシーの高い若者らしく必ず選挙にでかけて好ましい人に投票してください。もしも、好ましい候補者がいない場合は好ましくない候補者には投票せず次点の候補者に投票して、好ましくない人が当選することが絶対に無いようにしてください。
「もう言われなくても分かっているから！」と言う声が聞こえて来そうです。若い人たちが造る日本国がもうすぐそこまで来ているような気がします。やはり、最近の若い人は素晴らしいのです。
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