ＣＨＩＮＡの共産党指導部を取巻く環境は極めて厳しいものなのでしょうが、最近の日本バッシングは異常だと感じます。やがてＣＨＩＮＡ自身に降りかかってくることを理解できていないのでしょうか。予測できている党員や役人はいるのにも係わらず、党指導部が今のような高圧的な日本バッシングの発信を続け世論を煽り続けているというのであれば、もはや党のトップリーダーは裸の王様状態だということなのですが。
もともと、古代ＣＮＩＮＡの中華思想では、異民族の支配を含め、中国大陸を制した朝廷が自らのことを「中華」と呼び、中華の四方に居住し朝廷に帰順しない化外の地にある周辺民族を東西南北順に東夷（とうい）西戎（せいじゅう）南蛮（なんばん）北狄（ほくてき）と呼び、総じて「四夷」あるいは「夷狄」（いてき）という蔑称で呼んでいたことは、御存じのことと思います。
所謂魏志倭人伝（中国の歴史書『三国志』中の「魏書」第30巻烏丸鮮卑東夷伝（うがんせんぴとういでん）倭人条の略称）の中に記された邪馬台国も卑弥呼も蔑称でした。（個人的には、邪馬台国も卑弥呼という名称の国も女王も存在しなかったと思っていますが。）
ですから、ＣＨＩＮＥＳＥは、今も、大東亜戦争後のＣＨＩＮＡの発展にどれ程日本が貢献して来たかを一顧だにせず、かつてＣＨＩＮＡを侵食していた西洋諸国のことは何も言及せず、日本のことだけは、大きな態度と上から目線で、「小日本」と蔑んでいるのです。
このＣＨＩＮＥＳＥの感情を利用して、党指導部は日本バッシングを政治・外交のカードとして使います。使われると、日本はこれまで、要求されたことをいつもすごすごと大人しくして従ってきたのでこのカードは益々効果的なものと認識されるようになり、乱発されるようになったのです。今の、党指導部の東電の処理水放出に対するバッシング誘導は、経済減速及びこれに対する経済政策並びに反スパイ法に対するＣＨＩＮＥＳＥの不信反感、そして過度な粛正に対する軍部及び党員の不信反発等を国外に向けるために行われているのでしょうが、それにしても、振り上げた拳は自分たちに落ちてくることに気が付かないのでしょうか。
今、ＣＨＩＮＡでは、ＣＨＩＮＥＳＥによる塩の買い占めや、日本からの輸入品にとどまらず中国船が太平洋で水揚げした魚介類の不買も行われ、経済活動への大打撃が起きそうなのだそうです。ＣＨＩＮＡ経済自身が更に低迷するということを理解していないのでしょうか。
これらから回避するためには、これまでのバッシング誘導を中止すると宣言するかコロナのように黙って解除することが必要なのでしょうが、その場合は、いずれにせよ党指導部の威信は更に失墜する状況に直面しなければならなくなるということを理解していないのでしょうか。
理解していないのなら、そのまま、党指導部は消滅して欲しいものですが、仮に、党指導部がその失墜しそうな面目をＣＨＩＮＥＳＥや世界に対して強固に保ちたいと考えたならば、その次には何が起こるのでしょうか。
怖いシナリオになるかもしれません。尖閣や台湾への侵攻が頭にすぐ浮かびますが、その前に、日本への損害賠償の請求でしょう。口だけでは、日本政府も従わないことを当然党指導部も分かっているでしょうから、実効性を高めるために反スパイ法により不確かな理由にも関らず日本邦人を捕まえて人質にし、それを交換条件として賠償を請求するかもしれません。ここまで考えた上での現在の日本バッシングなら、それは政策どころか政戦略と言えるでしょう。
その時の日本政府はどんな対応がとれるのでしょうか。
また、言われるだけの金額を税金で処置するのでしょうか、それとも世界の反応や国内世論の様子を日和見し続け、人質となった邦人を見殺しにするのでしょうか。
いずれにせよ、今の日本政府には正解は出せそうにありませんので、国民一人一人が情報を選択して分析し判断して行動し、自らを守ることが一番大切だと思えます。
やはり、ＣＨＩＮＡには行かないこと、いち早く出国することが一番有効なのです。
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