前回、Ｉ破首相が英国首相やＣＨＩＮＡ主席と共同して、反トランプ対抗戦線を構築しているようだとお話ししましたが、トランプ氏もそれを察しているようですね。故安倍総理の奥様のトランプ邸訪問により、来年の１月中にＩ破総理とトランプ氏の直接会談が実現する運びとなりましたが、それ以前までは、トランプ氏は他国の大統領と会談していたにも関わらず大統領就任前は外国の公人とは会えないとうそぶいていました。そして、安倍夫人に託したI破首相への土産はトランプ氏のサイン入り写真集という皮肉ユーモアでした。グローバル無国籍勢力或いはグローバル社会主義勢力に加担しているかもしれないＩ破総理に対するお灸だったのでしょうが御本人は理解できていないでしょうね。
早く、交代して欲しいものです。
それにしても、トランプ氏の再選により世界は劇的に変化しようとしています。トランプ氏は非常にわかりやすい人でビジネスマンらしく口約したことは必ず実行します。有言実行なのです。ですから、世界中が、トランプ氏が選挙期間中に口約したアジェンダ４７に神経を尖らせているのです。
少し、選挙期間中のトランプ氏の演説の中から振り返って見ますと、まず、対中国政策について、「民主党およびワシントンの名ばかりの一部共和党員たちはこれまで、ナンセンスな『グリーン・ニュー・ディール』、馬鹿げた外国の戦争、および世界中からの不法外国人居住者のために何兆ドルも出費する一方、中国は米国経済の宝石ともいうべき部門乗っ取りのために何兆ドルも資金を投じてきた。今日もやり続けている。中国はわが国のテクノロジー、農耕地、金属その他の資源の買収、そして港湾、ターミナル、さらにバイデン犯罪ファミリーの影響力の下でエネルギー基幹部門の買収に乗り出している。私がかねてから言ってきたように、経済安全保障は国家安全保障にほかならない。中国はわが国企業による中国インフラの買収を決して許していない。アメリカも同様に中国によるわが国インフラ買収を決して許すべきではない。私は一期目の大統領の時には、決してそれを許さなかったし、また大統領に返り咲けば、二度と許さない。わが国防衛のために、我々は中国による米国インフラ保有に対する果敢な新たな制限を課す必要がある。その中には、エネルギー、テレコミュニケーション、農耕地、天然資源、医療関連物品、その他戦略的自然資源が含まれる。そのためにはまず、これら緊要な諸工業に対する中国による買収にストップをかけ、わが国安全保障を脅かしている中国保有のわが国の経済資産の売却を中国側に迫ることから始めなければならない。もし、これを実行しないならば、合衆国は中国所有となり、彼らを喜ばせることになる。私は再び大統領になったら、アメリカの将来はこれからもアメリカ国民の手中に残ることを保証する。（出典「ＹＡＨＯＯ！ニュース）」と話しました。米国にとって経済安全保障上の脅威であるＣＨＩＮＡから米国の財産を取り戻すと約束したのです。そのＣＨＩＮＡにいろいろなところで侵害されている我国もトランプの政策をチャンスとして同じ対策を講じてほしいものですがパンダハガー政府は絶対に出来ないでしょうね。
そして、通商政策については、「私の通商政策の基本ビジョンは、国内生産者を罰し海外企業に報酬を与えるバイデン政権の施策から国内生産者と輸出業者に恩恵をもたらす仕組みに移行させるため、関税および貿易政策を根本的に見直すことにある。この目的達成のため、ほとんどの外国製品に対する一律、ベースライン関税改正を段階的に実施していく。関税率はその国の通貨切り下げの度合いに応じて引き上げていく。諸外国は、対外貿易で得をするために自国通貨を切り下げ、自国企業に助成金を出し、あるいは不正貿易に乗り出している。外国製品に対する関税を引き上げれば、それだけ米国生産者に対する課税が大きく下がり、結果的に多くの雇用を生むことになる。わが国の税収増によって、国内企業への新たな投資が加速し、わが国労働者、ファミリー、地域社会を潤すことになる。このプランは、私が1期目で実行した貿易不均衡是正のための「北米自由貿易協定」（NAFTA）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定」（USMCA）の歴史的成功に依拠した新たなる「戦略的国家生産イニシアチブ（Strategic National Manufacturing Initiative）」の中核をなすものである。加えて、経済および国家安全保障の観点から、私は最重要の業界の対中国依存を完全に終わらせるための大胆な一連の通商政策改正に取り組む。まず、中国を『最恵国待遇』の対象から外す。そして、4年間で段階的に、エレクトロニクスから鉄鋼、医薬品に至るまであらゆる重要製品の輸入に終止符を打つ。この措置の中には、今は生産していないが今後突如として生産に乗り出すであろう“中継国”経由での対米輸出に対する厳格な禁止措置も含まれる。さらに我々は、米国企業による対中国投資、そして中国による米国企業買収を終わらせるための新たなルールを採用する・・・。（出典「ＹＡＨＯＯ！ニュース）」と話しました。関税を強化して、米国の国内産業を振興させる、特にＣＨＩＮＡに対しては、最恵国待遇を外し、安全保障上重要な製品の輸入を“中継国”経由の製品を含めて４年目までに完全にストップすると約束したのです。ですから、中国原産のフェンタニルの経由地メキシコ及びカナダに２５％の関税をかけるとトランプが発表すると、直後にその影響を即座に判断したメキシコではフェンタニルを１ｔ押収したと発表し、カナダの首相はトランプ氏を訪ね懸命に今後の是正を訴えたのです。世界一の経済大国から、経済安全保障上の敵と見なされたならば自国の経済が成り立たないと自覚している元首の賢い対応なのです。我国は、真逆にＣＨＩＮＡと同調して安全保障上最も重要な同盟国の信頼を無くす行動をしているのです。全く理解できません。残念ながら、「総理も外務大臣も幹事長を含めて所謂パンダハガーたちは既にＣＨＩＮＡのトラップに絡めとられている。」という噂は真実のような気がしてきます。
更に、軍事政策については、「バイデン政権は、ウクライナ支援に関連して、クラスター爆弾使用目的で予備兵の欧州派遣を決めた。これは、我が国の兵力不足を意味するものだが、事実だ。今日、米軍に加わる若者たちは減少しつつある。トランプ第一次政権当時、私は合衆国軍隊を完全に立て直し、アメリカを強靭なグローバル・ポジションに導いた。ところが今や、軍事備蓄は底をつき、財政は枯渇し、兵力数は減少の一途をたどり、我が国は世界の笑いものとなっている。こうした現状で、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加入を論じることなど尋常ではない。私がホワイトハウスに戻ったら、即その日のうちに、アメリカの国益を最優先する外交政策に立ち帰る。アメリカの東欧における最大の利益は、平和と安定にある。ウクライナ戦争は決して起こるべきではなかった。しかし、この無意味な死と破壊に終止符を打つべき時がとっくに来ている。我が国はウクライナ支援のためにこれまでに2兆ドル近くも費やしてきた。これに対し、欧州の出費はそのほんの一部にも満たない。私は欧州に対し、対ウクライナ戦略備蓄の立て直しに投じてきた費用をわが国に払い戻すよう求める。私は、我が国軍事力増強のために記録的資金を投入する用意がある。そしてかつてない戦力に立て直す。過去4年間、軍事費を無駄使いしてきたために、軍隊入隊者も減少し、軍事備蓄も底をつき始めている。我々は今、核兵器と超音速ミサイルの恐るべき脅威にさらされている。超音速ミサイルはこれまでの6倍ものスピードを持ち、核弾頭を搭載した場合、あらゆる都市、あらゆる国が壊滅させられる。しかも、他国はわが国に対しても核の脅しをかけ始めている。このままでは第三次世界大戦に突入しないとも限らない。そうした最悪シナリオを回避する最善策は、最先端テクノロジーを駆使した次世代ミサイル防衛システムの建設にある。我々は米軍指導部、議会との協力の下で、イスラエルに存在する“鉄のドーム（Iron Dome）”同様に、我が国民を核攻撃から守るためのドームを用意する必要がある。私は1期目に、米国史上初の宇宙軍を創設した。我々は再び、アメリカをミサイル攻撃から守るための“盾”を建設に乗り出すつもりだ。（出典「ＹＡＨＯＯ！ニュース）」と話しました。トランプ氏は、ウクライナ戦争は起きるべきではなかったＤＳが仕掛けた戦争であると見抜き、そこへの支援を優先したバイデンにより弱体化された米軍の立て直しのために今後予算も制度も強化するというのです。そして、米国が関与する必要のない戦争には関与せず、予算も使用しないというのです。ですから、継戦力の維持が見込めないウクライナやイスラエルも停戦に動かざるを得なくなり、その方向に世界情勢は進んでいるのです。残念ながら、世界一の強国の支援が無くなるということは、そういうことなのです。我国も、米国が共同防衛する理由がないと判断すれば、支援さえも得られなくなるということなのです。加えて、トランプ氏はＮＡＴＯの防衛力強化努力の低さに苦言を呈しており、この状態をＥＵ諸国がぬらりくらりと続けていくならば、ＥＵもＤＳが作った機構であると看破して、ＮＡＴＯから離脱するかもしれません。その時は、米国はロシアとの関係を改善しているでしょうから、その時に受けるロシアからの脅威に対して我国は独力で対処しなくてはならなくなります。このままの状態を続けて、その時が来たら、日本は耐えられるのでしょうか。日本国憲法第9条を改定して日本国軍隊を保有し、独自防衛力を構築した上で片務的日米安全保障条約を改正しようとするならば現状を傍観することもありえるでしょうが、今後もしばらくの間は現日米安全保障条約を準拠として我国の防衛を維持していこうとするのであれば、現在の情勢を傍観して良いわけがありません。かつての安倍首相はこれを完全に理解していました。だからこそとった行動であったし、トランプ氏からも信頼されたのです。そして、トランプ氏は核抑止としてアイアンドームを構築すると言いました。ここに、我国として、関税強化を緩和する糸口があります。日本製品に対する関税を抑えてもらう代償として、アイアンドームの構築に協力し我国にもそれを導入することにより、加えて、防衛装備品を輸入することにより、日米の貿易不均衡を是正することができるのです。日米相互に貿易収支がＷＩＮＷＩＮならば一方的な関税強化戦略を抑止することができるはずです。ところが、現パンダハガーＩ破政府は、我国をそのような危険な状況に陥らせてもよいと思っているのでしょう。そして、我国の輸出産業力を低迷させることをいとわないのでしょう。政界情勢を見通した行動を取っているようには全く思えません。全く理解できない政府です。
米国もＣＨＩＮＡも、第二次世界大戦戦勝国の集まりである連合国の列強（現国連の常任理事国）であり、極東軍事裁判を始めＧＨＱの占領政策から続く戦後レジームの呪縛をかけ続けている国ですが、米国は国の秘密文書でさえ３０〜６０年後には一般開放し何が真実であったかをオープンにする国柄です。一方のＣＨＩＮＡは、新しい政権が誕生するとそれまでの都合の悪い歴史、文化、事実を否定・抹消し、都合の良いものに捏造する国柄なのです。どちらも、好ましくないとしても、その差は甚大でしょう。ですから、現在の国際情勢を見通しても、現ＣＨＩＮＡ政権とは絶対に歩調を合わせてはならないと思われるのに、何故、Ｉ破政府はＣＨＩＮＡ側につくのでしょうか。全く理解できません。きっと、「あの噂は真実だ。」ということなのでしょう。やはり、一日も早く、交代して欲しいものです。
さて、韓国では、御存じのとおり、戒厳令を敷いた尹大統領に対する弾劾が可決され、後日、大統領選挙が行われることになりました。反日・反米を声高に宣言する野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表が大統領に就任することになれば、韓国は北朝鮮の傀儡政権となるため、在韓米軍撤退の可能性もあり、もしそうなれば極東の軍事境界線は対馬から九州、沖縄、南西諸島そして台湾に亘る所謂第一列島線に南下することになります。在日米軍のグアムへの移転も開始されました。第一列島線での米軍のプレゼンスの低下はＣＨＩＮＡへ侵攻容認シグナルを送ることになります。現趨勢は、我国にとって好ましくない状況なのです。最近の米国下院での台湾防衛強化を図る各種法案の可決から考えると我国の価値は台湾よりも劣ってきているのかもしれません。この状況から我国を守っていくにはこれまで以上に米国及び台湾との同盟及び連携強化が必要だというのに、パンダハガー政府は我国の仮想敵国ＣＨＩＮＡの侵攻の水先案内人を務めようとしているのです。やはり、一日も早く、交代して欲しいものです。
トランプ氏と真逆で口約を次々に変更するＩ破総理は、グローバル多国籍勢力の傘下にあるディープステート（ＤＳ）の手先であるバイデンのポチであったＫ元首相の政策を踏襲すると公言してきたこと及びこれまでのＣＨＩＮＡ寄りの態度は、ＣＨＩＮＡのトラップに完全にはめられたリベラル派どころかグローバル多国籍勢力の傘下のＤＳ側の一員なのかもしれません。今後、これらの行動の継続に加えて、我国のデープステートの本丸である財務省や日銀と共同して財政均衡主義を建前に国民の幸福よりも自分たちの権力と利権を守ることを優先して、減税阻止や増税を続けるようであればパンダハガーであるＩ破政府はＤＳの手先であり、確信犯としての行為を続けていると断言できるでしょう。
このような、I破総理大臣とその政府で、我国の生存と繁栄を図ることができるのでしょうか？否、将来、「この地にはかつて日本という素晴らしい国があったらしい。」ということになってしまうかもしれません。今を生きる大人日本人は、そうさせてはいけないのです。２７００年も続く素晴らしい国体を有する日本国の過去と現在を未来に繋ぐ責務があるのです。だからこそ、国民の皆さんが無関心を止めて、相応しい政治家を選ばなくてはいけないのです。
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